四半期報告書-第113期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本四半期報告書提出日(平成27年2月13日)までの間において「(1) 事業に係るリスク 11) 海外事業の拡大に関連するリスク」、「(1) 事業に係るリスク 14) 繰延税金資産の減額に係るリスク」、「(2) 進行中であるプロテクティブ社※の買収に係るリスク」及び「(3) 保険業界に係るリスク 2) 競争状況に関するリスク」について、変更及び追加すべき事項が生じております。下記は、当該「事業等のリスク」のうち変更及び追加を行った箇所を抜粋して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については 罫で示しております。
(1) 事業に係るリスク
11) 海外事業の拡大に関連するリスク
近年、当社グループは、日本以外の収益基盤を確保するために、海外において保険事業及びアセットマネジメント事業を積極的に展開しております。特に、海外保険事業では、ベトナム及びオーストラリアにおける保険会社の買収、インドネシア、インド及びタイにおける保険会社への出資等を行っております。なお、後記「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、米国のプロテクティブ社を当社の子会社としております。当社グループは、進出各国における保険事業のバリューアップに努めておりますが、生命保険商品の普及率が当社の予想水準、あるいは成熟市場の水準まで向上するとは限らず、その結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績が悪影響を受ける可能性があります。
また、海外への展開においては、以下を含む様々なリスクにさらされております。
・政情や治安の不安
・外国為替相場の変動
・将来起こりうる不利益な税制
・法令や規制の予期せぬ変更
・お客さまニーズ、市場環境及び現地の規制に関する理解不足
・人材の採用・雇用及び国際的事業管理の難しさ
・進出国の未成熟なインフラストラクチャー
・新たな多国籍企業との競争
当社グループは、海外事業を引き続き拡大させるとともに海外収益比率を増加させる方針でおりますが、上記のような事業展開に関連する様々なリスクのために、当社グループの海外事業の拡大が成功するとは限りません。また、海外企業への投資に関連して減損が生じる可能性や、当社グループの目標を達成できない市場から撤退する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績が悪影響を受ける可能性があります。
14) 繰延税金資産の減額に係るリスク
当社グループは、日本の会計基準に従い、将来の税負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として納税主体毎に繰延税金負債と相殺した上で連結貸借対照表に計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する前提を含む様々な前提に基づいているため、実際の結果がこれらの前提と大きく異なる可能性もあります。また、将来的な会計基準の変更により、当社が計上できる繰延税金資産の金額に制限が設けられる場合や、将来の課税所得の見通しに基づき当社が繰延税金資産の一部を回収できないとの結論に至った場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。それらの結果、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、2014年6月、政府は、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を閣議決定し、法人実効税率を今後数年で20%台まで引き下げることを目指すとしています。これによる法人税制の改正により法人税の税率が変更され、法定実効税率が引き下げられる場合には、中長期的には当社グループの業績の向上及びエンベディッド・バリューの増加が見込まれる一方で、法定実効税率の引き下げ前の税率を前提として計上を行った繰延税金資産の取崩しが行われることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) プロテクティブ社※の買収に係るリスク
1) プロテクティブ社の買収後のリスク
2014年6月4日、当社はプロテクティブ社との間で逆三角合併によりプロテクティブ社を完全子会社化する(以下、「本買収」という。)最終契約を締結しましたが、今般、完全子会社化に向けた所定の前提条件を全て充足したことから、プロテクティブ社を当社の子会社としました。現在実施しているプロテクティブ社の事業の当社グループの事業運営への統合は複雑かつ多大な時間を要するプロセスであり、成功しない可能性があります。たとえ当社がこれらの事業を当社グループの事業運営に統合させることに成功したとしても、当社が予測された利益を実現できる保証はありません。当社は、過去に米国において生命保険事業を営んだ経験はなく、また、プロテクティブ社が営んでいる一部の事業につき米国又はその他の地域において営んだ経験もありません。本買収によるその他の潜在的なリスクには以下のものが含まれます。
・本買収後に未認識の債務を承継する可能性及び承継した債務が過小評価されている可能性
・本買収の結果、大規模化・複雑化した事業及び組織を管理するという課題並びに幅広い地域に分散し、様々な企業文化を有する従業員を管理するという課題
・プロテクティブ社の事業運営の中核となる経営陣及び従業員を雇用できなくなる可能性及びその雇用を維持できなくなる可能性
・本買収により想定しているシナジー又はその他の期待する利益を実現できない可能性
・本買収後において、プロテクティブ社が、その主要な販売チャネルである販売代理店及びその他の関係者との関係を維持できない可能性
・本買収に伴うプロテクティブ社の支配権の変更を契機として、プロテクティブ社と第三者の間の契約が終了する可能性
・当社グループの財務体質の悪化及びそれに伴う信用格付の下落の可能性
・プロテクティブ社の顧客が流出する可能性
※商号:Protective Life Corporation
所在地:2801 Highway 280 South Birmingham, Alabama
代表者氏名:John D. Johns (Chairman, President and Chief Executive Officer)
2) プロテクティブ社の買収により多額ののれんを認識するリスク
2014年3月31日現在、当社は、当社の連結貸借対照表において、771億円ののれんを認識しています。また、当社は本買収に関連して、2015年3月期において相当程度ののれんを新たに計上することとなる見込みです。当社は、本買収に起因して認識するのれんを、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき最長20年間で償却することを想定しています。更に当社はかかるのれんが減損していないかどうかを定期的に評価する必要があり、かかる減損テストは、判断を要する複数の要因に基づいてなされるものです。のれんが減損した場合、当社の業績及び財務内容に悪影響を与える可能性のある減損損失を認識することが求められる可能性があります。
3) プロテクティブ社の事業に関するリスク
主要な生命保険グループとして、プロテクティブ社の現在の事業は、生命保険会社に当てはまる引受リスク及び投資リスク並びに本項目の他の部分に記載するその他の種類のリスクによっても影響を受けます。プロテクティブ社は米国において事業を行っていることから、マクロ経済リスク、市場リスク並びに法令及び規制の変更といった分野において米国内の動向の影響を受けます。プロテクティブ社の事業に影響を与えうるその他のリスクには以下のものが含まれます。
・プロテクティブ社における生命保険商品及び年金商品の販売を、第三者に依存していること
・プロテクティブ社が行っている買収事業(他の保険会社から保険契約を買取り、必要に応じて契約内容を変更し、義務を履行する業務)が想定する収益性を確保できない可能性
・プロテクティブ社が締結する再保険契約等の重要な契約に関するカウンターパーティー・リスク
・プロテクティブ社が、米国における連邦及び州レベルでの複雑かつ急速に変化する規制に服していること
4) プロテクティブ社の買収後の為替変動に関するリスク
本買収後には、当社グループの事業の海外比率が高まることにより、当社グループは従前よりも円と米ドルの間の為替相場変動のリスクに晒されます。
(3) 保険業界に係るリスク
2)競争状況に関するリスク
当社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している又は大手保険会社と業務提携している国内の大手金融機関との激しい競争に直面しております。また、近年は特に、規制緩和、死亡保障性の保険商品に対する需要の低下及び外資系生命保険会社との競争の激化等により、日本の生命保険市場における競争環境は熾烈化しております。競合他社の中には、卓越した金融資産や財務力格付け、高いブランド認知度、大規模な営業・販売ネットワーク、競争力のある料率設定、巨大な顧客基盤、高額な契約者配当、広範囲に亘る商品・サービス等において、当社より優位に立っている企業もあります。
また、株式会社かんぽ生命保険は、巨大な顧客基盤や全国的な郵便局のネットワークの活用、日本郵政株式会社を通じた間接的な政府出資の存在等から破綻のおそれが相対的に低いと一般に認識されていることによって、日本の保険市場における競争優位性を享受しております。当該競争優位性を享受したまま、株式会社かんぽ生命保険の業務範囲の拡大(保険金額の上限見直しや販売できる保険契約の種類拡大等)が進められた場合、当社と株式会社かんぽ生命保険との間の競争が激化する可能性があります。また、日本郵政株式会社は、2013年7月、アフラックとの業務提携の拡大を発表し、がん保険の取扱郵便局の拡大を図ると共に、株式会社かんぽ生命保険を通じたがん保険商品の販売を行うとしています。加えて、当社は、農業協同組合、全国労働者共済生活協同組合連合会、日本生活協同組合連合会のような、競合する保険商品を提供している各種協同組合との競争にも直面しております。
また、各種の規制撤廃策は日本の生命保険業界における競争の激化をもたらしました。例えば、1998年から2007年の間に制定された数多くの規制緩和のための法改正によって、証券会社や銀行で保険商品が販売できるようになりました。当社は規制緩和により激化した競争環境について、更に激しさを増していくと考えております。更に、来店型保険ショップやインターネット等を主要な販売チャネルとして活用する保険会社の新規参入によって、価格競争が激化する可能性もあります。その他、日本の金融業界は、近年大規模な再編を経験しており、更なる再編が生命保険商品の販売における競争環境に影響を及ぼす可能性があります。
更に、ベトナム、オーストラリア及び米国における保険会社の買収、インドネシア、インド及びタイにおける保険会社への出資により、当社はそれぞれの海外市場において現地保険会社との競争に直面しております。
当社が競争力を維持できない場合には、このような競争圧力等により当社の新契約販売が減少するとともに既契約の解約が増加し、当社の事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。