四半期報告書-第115期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績(連結)の状況
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、回復感の乏しい状況が続きました。年初来の円高進展や株価の低迷に伴い、企業、家計のマインドが悪化し、設備投資や消費は伸び悩みました。輸出も海外景気の回復力の弱さを背景に回復は緩慢なものに留まりました。こうした内外需要の回復の遅れや在庫の積み上がりを背景に、生産は低調に推移しており、景気の足踏みが長期化しました。
このような経済環境の下、国内の株価につきましては、日米の金融政策への思惑に敏感に反応する振れの大きな展開となりました。2016年6月末の英国におけるEU離脱の動きを受けた大幅下落からは持ち直しましたが、その後も円高等が重石となり、日経平均株価は16,000円台で推移しました。国内の長期金利につきましては、2016年1月に日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定したことを受けてマイナス圏で推移し、20年や30年などの超長期金利でも押し下げ圧力の強い状況が続きました。こうした中、日本銀行は金融機関に与える悪影響に配慮しつつ、2016年9月に新たに長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入を決定しました。
当社グループが事業を展開している地域の経済につきましては、米国では、引き続き消費の回復を牽引役に緩やかな景気拡大が続きました。一方で、アジア新興国では、中国経済の停滞が重石となっているものの、低インフレの継続や財政金融政策を追い風とした民間消費の回復等、景気に持ち直しの兆しが見え始めました。
こうした事業環境にあって、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入2兆2,706億円(前年同期比18.6%減)、資産運用収益7,135億円(同0.5%増)、その他経常収益2,058億円(同12.3%増)を合計した結果、3兆1,901億円(同13.4%減)となりました。保険料等収入の減少は、国内において一時払商品の販売が減少したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆7,898億円(同9.0%減)、責任準備金等繰入額2,185億円(同60.8%減)、資産運用費用4,252億円(同6.8%増)、事業費3,159億円(同3.1%減)、その他経常費用2,201億円(同13.3%増)を合計した結果、2兆9,697億円(同13.7%減)となりました。責任準備金等繰入額の減少は、第一フロンティア生命において責任準備金の繰入から戻入に転じたこと等が要因であります。
この結果、経常利益は2,203億円(同8.7%減)となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する中間純利益を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は1,060億円(同21.6%減)となりました。
② 連結財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、49兆7,418億円(前連結会計年度末比0.4%減)となりました。主な資産構成は、有価証券が41兆2,864億円(同0.7%減)、貸付金が3兆5,733億円(同3.8%減)、有形固定資産が1兆1,618億円(同1.4%減)であります。
負債合計は、46兆9,035億円(同0.2%減)となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は43兆1,213億円(同1.8%減)となりました。
純資産合計は、2兆8,382億円(同3.2%減)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、円高の進行に伴い、外貨建証券の含み益が減少したこと等により1兆8,054億円(同1.9%減)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ88.9ポイント上昇し、852.7%(前連結会計年度末は763.8%)となりました。
③ 連結キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入が減少したものの、外貨建債券の為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引が今年度キャッシュ・インとなった(注)ことにより、前第2四半期連結累計期間と比べて3,746億円収入増の1兆1,330億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に金銭の信託の増加による支出が増加したことにより、前第2四半期連結累計期間と比べて9,123億円支出増の1兆7,918億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の発行による収入が増加したことにより、前第2四半期連結累計期間と比べて7,974億円収入増の8,264億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、期首から1,443億円増加し、1兆1,055億円(前第2四半期連結会計期間末は1兆1,530億円)となりました。
(注)外貨建債券の為替リスクのヘッジを目的とする為替予約取引は、通常数ヶ月毎に更新(ロール)します。為替予約を売り建てた時点からロール時点までに外国為替市場で円高になった場合は、ロール時に為替予約から利益が出るため、差金決済益としてキャッシュ・インが発生します。
(2) 第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社の業績の状況
<第一生命保険株式会社>① 経営成績
経常収益は、保険料等収入1兆3,142億円(前年同期比6.6%減)、資産運用収益5,262億円(同3.6%減)、その他経常収益1,872億円(同23.3%増)を合計した結果、2兆277億円(同3.7%減)となりました。保険料等収入の減少は、一時払商品の販売が減少したこと等が要因であります。資産運用収益の減少は、有価証券売却益が減少したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆1,453億円(同16.0%減)、責任準備金等繰入額1,613億円(同503.1%増)、資産運用費用1,304億円(同19.7%減)、事業費2,088億円(同3.6%増)、その他経常費用1,990億円(同19.1%増)を合計した結果、1兆8,450億円(同3.9%減)となりました。保険金等支払金の減少は、その他返戻金が減少したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は1,826億円(同0.8%減)となりました。また、中間純利益は848億円(同6.7%減)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、順ざやと保険関係損益がともに減少したことにより、1,887億円(同18.4%減)となりました。
② 財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、36兆1,939億円(前事業年度末比0.8%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が30兆3,708億円(同0.4%増)、貸付金が2兆8,079億円(同0.6%減)、有形固定資産が1兆1,496億円(同1.2%減)であります。
負債合計は、33兆2,149億円(同1.3%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆7,462億円(同0.4%増)となりました。
純資産合計は、2兆9,790億円(同4.0%減)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、円高の進行に伴い、外貨建証券の含み益が減少したこと等により1兆7,804億円(同8.6%減)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ49.6ポイント上昇し、950.4%(前事業年度末は900.8%)となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて2,703億円増加し、1兆6,767億円(前年同期比19.2%増)となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて2兆6,447億円減少し、122兆769億円(前事業年度末比2.1%減)となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて145億円増加し、777億円(前年同期比22.9%増)となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて206億円増加し、2兆857億円(前事業年度末比1.0%増)となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は前年同期に比べて15億円減少し、234億円(前年同期比6.2%減)となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて85億円増加し、5,850億円(前事業年度末比1.5%増)となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて636億円減少し、47兆9,566億円(同0.1%減)となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて22億円減少し、6兆620億円(同0.0%減)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)		当第2四半期会計期間末 (2016年9月30日)
	件数	金額	件数	前年度末比	金額	前年度末比
個人保険	11,680	1,148,160	11,706	100.2	1,116,490	97.2
個人年金保険	1,650	99,056	1,753	106.2	104,278	105.3
個人保険+個人年金	13,331	1,247,216	13,459	101.0	1,220,769	97.9
団体保険	-	480,202	-	-	479,566	99.9
団体年金保険	-	60,642	-	-	60,620	100.0

(注)1 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)

区分	前第2四半期累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)				当第2四半期累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
	件数	金額	新契約	転換による 純増加	件数	金額	新契約	転換による 純増加	前年同期比
個人保険	484	9,825	19,781	△ 9,955	464	9,466	18,209	△ 8,743	96.3
個人年金保険	62	4,238	4,306	△ 67	127	7,301	7,360	△ 59	172.3
個人保険+個人年金	546	14,064	24,088	△ 10,023	592	16,767	25,570	△ 8,802	119.2
団体保険	-	446	446	-	-	925	925	-	207.2
団体年金保険	-	2	2	-	-	0	0	-	34.6

(注)1 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
3 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効高、解約・失効率
(単位:億円、%)

区分	前第2四半期累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)	当第2四半期累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
解約・失効高	26,084	22,857
解約・失効率	1.99	1.83

(注)1 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
2 主契約が継続している「減額」・「特約解約」を除いております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)	当第2四半期会計期間末 (2016年9月30日)	前年度末比
個人保険	16,299	16,190	99.3
個人年金保険	4,350	4,666	107.3
合計	20,650	20,857	101.0
うち医療保障・ 生前給付保障等	5,765	5,850	101.5

・ 新契約 (単位:億円、%)

区分	前第2四半期累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)	当第2四半期累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)	前年同期比
個人保険	475	428	90.2
個人年金保険	157	348	221.7
合計	632	777	122.9
うち医療保障・ 生前給付保障等	249	234	93.8

(注)1 「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
<第一フロンティア生命保険株式会社>① 経営成績
経常収益は、保険料等収入5,406億円(前年同期比45.5%減)、資産運用収益615億円(同26.6%増)、その他経常収益332億円(同1,469,270.3%増)を合計した結果、6,355億円(同38.9%減)となりました。保険料等収入の減少は、一時払商品の販売が減少したこと等が要因であります。その他経常収益の増加は、責任準備金戻入額を計上したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,102億円(同4.8%増)、責任準備金等繰入額6億円(同99.9%減)、資産運用費用2,896億円(同18.4%増)、事業費319億円(同37.5%減)、その他経常費用34億円(同41.0%減)を合計した結果、6,357億円(同36.9%減)となりました。責任準備金等繰入額の減少は、保険販売の減速等が要因であります。
この結果、経常損失は2億円(前年同期は324億円の経常利益)となりました。また、中間純損失は17億円(前年同期は286億円の中間純利益)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、△238億円(前年同期は90億円)となりました。
② 財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、6兆2,534億円(前事業年度末比2.0%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が5兆7,984億円(同0.7%減)であります。
負債合計は、6兆1,641億円(同1.9%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は5兆9,154億円(同0.5%減)となりました。
純資産合計は、893億円(同4.0%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ10.6ポイント上昇し、533.5%(前事業年度末は522.9%)となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて4,418億円減少し、4,937億円(前年同期比47.2%減)となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて524億円増加し、6兆2,332億円(前事業年度末比0.8%増)となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて75億円増加し、891億円(前年同期比9.3%増)となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて495億円増加し、6,154億円(前事業年度末比8.8%増)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)		当第2四半期会計期間末 (2016年9月30日)
	件数	金額	件数	前年度末比	金額	前年度末比
個人保険	288	20,891	305	106.1	20,818	99.7
個人年金保険	696	40,916	738	105.9	41,513	101.5
団体保険	-	-	-	-	-	-
団体年金保険	-	-	-	-	-	-

(注)個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)

区分	前第2四半期累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)				当第2四半期累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
	件数	金額	新契約	転換による 純増加	件数	金額	新契約	転換による 純増加	前年同期比
個人保険	54	4,013	4,013	-	25	1,955	1,955	-	48.7
個人年金保険	83	5,342	5,342	-	50	2,982	2,982	-	55.8
団体保険	-	-	-	-	-	-	-	-	-
団体年金保険	-	-	-	-	-	-	-	-	-

(注)新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)	当第2四半期会計期間末 (2016年9月30日)	前年度末比
個人保険	1,642	1,629	99.3
個人年金保険	4,016	4,524	112.7
合計	5,658	6,154	108.8
うち医療保障・ 生前給付保障等	-	-	-

・ 新契約 (単位:億円、%)

区分	前第2四半期累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)	当第2四半期累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)	前年同期比
個人保険	321	144	44.8
個人年金保険	494	747	151.3
合計	816	891	109.3
うち医療保障・ 生前給付保障等	-	-	-

(注)「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画「D-Ambitious」の下、企業価値を創造していく独自の枠組み「DSR経営」を一層進化させ、中期経営計画の基本戦略である4つの柱、①ステークホルダーの期待に応える持続的成長の実現(Dynamism)、②規律ある資本配賦を通じた資本水準の確保・資本効率の向上(Discipline)、③持株会社体制でのグループ経営の更なる進化(Dimension)、④グループ・グローバルベースでのダイバーシティ&インクルージョンの確立(Diversity)に基づき、ステークホルダーの期待に応える持続的価値創造の実現に取り組んでまいります。
成長戦略の一層の進化と持株会社体制への移行を契機として、2017年3月期を株式会社化・上場に続く“新創業第2ステージ”のスタート年度と位置付け、更なる成長加速に取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(参考)第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
① 第一生命保険株式会社

(単位:億円)

項目	前事業年度末 (2016年3月31日)	当第2四半期会計期間末 (2016年9月30日)
ソルベンシー・マージン総額(A)	67,417	70,228
資本金等*1	11,329	11,993
価格変動準備金	1,484	1,564
危険準備金	5,760	5,850
一般貸倒引当金	4	3
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%)	24,260	22,338
土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%)	821	885
全期チルメル式責任準備金相当額超過額	19,329	19,753
負債性資本調達手段等	4,987	7,592
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額	△ 560	△ 113
控除項目	△ 1,995	△ 1,995
その他	1,993	2,353
リスクの合計額 (B)	14,967	14,777
保険リスク相当額 R1	744	725
第三分野保険の保険リスク相当額 R8	1,725	1,741
予定利率リスク相当額 R2	2,330	2,290
最低保証リスク相当額 R7 *2	33	33
資産運用リスク相当額 R3	12,055	11,907
経営管理リスク相当額 R4	337	333
ソルベンシー・マージン比率 (A) ×100 (1/2)×(B)	900.8%	950.4%

*1 社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。
*2 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
連結ソルベンシー・マージン比率

(単位:億円)

項目	前連結会計年度末 (2016年3月31日)	当第2四半期 連結会計期間末 (2016年9月30日)
ソルベンシー・マージン総額(A)	60,370	66,096
資本金等*1	7,630	8,775
価格変動準備金	1,552	1,647
危険準備金	6,911	6,999
異常危険準備金	-	-
一般貸倒引当金	4	3
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%)	22,708	22,591
土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%)	821	885
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額	△ 465	△ 445
全期チルメル式責任準備金相当額超過額	21,218	21,493
負債性資本調達手段等	4,987	7,592
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額	△ 5,213	△ 4,135
控除項目	△ 1,779	△ 1,666
その他	1,993	2,353
リスクの合計額 (B)	15,805	15,501
保険リスク相当額 R1	1,224	1,174
一般保険リスク相当額 R5	50	42
巨大災害リスク相当額 R6	18	17
第三分野保険の保険リスク相当額 R8	1,862	1,870
少額短期保険業者の保険リスク相当額 R9	-	-
予定利率リスク相当額 R2	2,625	2,558
最低保証リスク相当額 R7 *2	877	728
資産運用リスク相当額 R3	11,606	11,528
経営管理リスク相当額 R4	365	358
ソルベンシー・マージン比率 (A) ×100 (1/2)×(B)	763.8%	852.7%

*1 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
*2 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
② 第一フロンティア生命保険株式会社

(単位:億円)

項目	前事業年度末 (2016年3月31日)	当第2四半期会計期間末 (2016年9月30日)
ソルベンシー・マージン総額(A)	3,487	3,528
資本金等	427	410
価格変動準備金	67	82
危険準備金	1,146	1,144
一般貸倒引当金	0	0
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%)	540	603
土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%)	-	-
全期チルメル式責任準備金相当額超過額	1,888	1,740
負債性資本調達手段等	-	-
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額	△ 530	△ 398
控除項目	△ 53	△ 54
その他	-	-
リスクの合計額 (B)	1,333	1,322
保険リスク相当額 R1	0	0
第三分野保険の保険リスク相当額 R8	-	-
予定利率リスク相当額 R2	295	268
最低保証リスク相当額 R7 *	241	178
資産運用リスク相当額 R3	757	837
経営管理リスク相当額 R4	38	38
ソルベンシー・マージン比率 (A) ×100 (1/2)×(B)	522.9%	533.5%

* 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。