- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 経常収益(百万円) | 5,119,595 | 11,308,275 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 294,945 | 626,149 |
(注)中間連結会計期間の数値については、「会計方針の変更」に記載の会計方針の変更による遡及修正前の数値を記載しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「国内保険事業」は国内の保険事業を行っている子会社から構成されており、「海外保険事業」は海外の保険事業を行っている子会社及び関連会社から構成されております。「国内保険事業」及び「海外保険事業」のどちらにも該当しない当社、子会社及び関連会社は「その他事業」としており、主にグループ会社の経営管理及び非保険事業(アセットマネジメント事業・新規事業)であります。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
2026/06/16 16:38- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△450,187百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益432,924百万円、経常費用のうちその他経常費用12,968百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、経常収益のうちその他経常収益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△375,415百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
(3) セグメント資産の調整額△3,912,175百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額△981,720百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/16 16:38 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。
2026/06/16 16:38- #5 事業等のリスク
⑥ 日本の人口動態に関するリスク
日本の合計特殊出生率は、1975年頃から長期に低下傾向にありました。2005年以降反転上昇したものの、近年は減少傾向が続いており、足元の水準は日本の人口置換水準からは遠い状況にあります。当社はこうした人口動態を踏まえた商品の開発や営業戦略の策定を行っておりますが、今後、更に人口が減少し、生命保険に対する需要が減少することになれば、当社の国内保険事業の規模が縮小し、財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 保険販売が個人向け生命保険商品に集中しているリスク
2026/06/16 16:38- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、市場実勢価格等に基づいております。2026/06/16 16:38 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、主に国内外の生命保険会社を子会社等とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。また、これらの会社は保険業法等の規制環境の下にあります。
従って、当社は、傘下の子会社等を基礎としたセグメントから構成されており、「国内保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「国内保険事業」は国内の保険事業を行っている子会社から構成されており、「海外保険事業」は海外の保険事業を行っている子会社及び関連会社から構成されております。「国内保険事業」及び「海外保険事業」のどちらにも該当しない当社、子会社及び関連会社は「その他事業」としており、主にグループ会社の経営管理及び非保険事業(アセットマネジメント事業・新規事業)であります。
2026/06/16 16:38- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/16 16:38- #9 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(注)1 |
| 国内保険事業 | 48,222 | 名 |
| 海外保険事業 | 9,670 | 名 |
(注) 1 従業員数は、当社及び連結子会社から他社への出向者を除き、他社から当社及び連結子会社への出向者を含んでおります。また、パートタイマー等の臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が337名増加しておりますが、主として当社に第一生命保険株式会社と第一フロンティア生命保険株式会社の運用執行機能を集約したことによるものであります。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
(1) 資産をグルーピングした方法
国内保険事業の用に供している不動産等については、会社ごとに国内保険事業全体で1つの資産グループとしております。国内保険事業の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに1つの資産グループとしております。
海外保険事業における長期前払費用(銀行との独占窓販契約に係る費用)については、支払先の銀行毎に集計した長期前払費用を1つの資産グループとしております。
2026/06/16 16:38- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 2026/06/16 16:38
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループにおいて企業価値の増加を持続的に実現していくためには、資本効率の向上と事業ポートフォリオの変革を着実に進めることが重要であると考えております。
2026年3月期は、現中期経営計画で掲げた主要な財務目標を前倒しで達成いたしました。2027年3月期は現中期経営計画の最終年度であり、次期中期経営計画を見据え、更なる成長加速につなげる重要な1年と位置付けております。このような環境のもと、国内における保障と資産形成・承継の一体的な価値提供を加速するため、「国内保障事業」、「資産形成・承継事業」という事業区分を見直し、「国内保険事業」と国内外の「アセットマネジメント事業」へと変更いたしました。
国内保険事業では、人口減少・高齢化の進行や家計が保有する金融資産の着実な増加基調等を踏まえ、保障と資産形成・承継の両面から価値を提供できるビジネスモデルへの進化を更に進めてまいります。また、商品・サービスの拡充に加え、コンサルティングの高度化やリアルとデジタルを融合した営業モデルの進化を通じて、お客さまへの提供価値の向上に取り組むとともに、AIをはじめとするテクノロジーの活用により販売・引受・事務の各部門における生産性向上を進め、環境変化やリスクへの対応力を高め、持続的な成長につながる事業基盤の強化を進めてまいります。
2026/06/16 16:38- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 経常収益
経常収益は11兆3,082億円(前期比14.5%増)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入が6兆9,440億円(同2.1%増)、資産運用収益が3兆7,353億円(同47.7%増)、その他経常収益が6,288億円(同14.6%増)となっております。
a 保険料等収入
2026/06/16 16:38- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5 当社は、意思決定・監督と業務執行を分離し機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、特定領域における高い専門性を有した優秀人財の活用を視野に、2024年4月1日付で専門役員を新設しております。本書提出日現在、取締役を兼務していない執行役員は26名、専門役員は3名で、次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 |
| 常務執行役員新規事業オーナー | 緒方 賢太郎 |
| 常務執行役員国内保険事業オーナー | 高橋 宏典 |
| 常務執行役員 | 安田 敦子 |
- #15 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主として国内保険事業において、投資用不動産の新設・建替、営業用不動産の新設・建替、システム開発・保守等を行いました。
当連結会計年度の設備投資の総額は1,679億円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
2026/06/16 16:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
