有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)

※4 連結される生命保険会社の資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
国内保険事業の用に供している不動産等については、会社ごとに国内保険事業全体で1つの資産グループとしております。国内保険事業の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに1つの資産グループとしております。
海外保険事業における長期前払費用(銀行との独占窓販契約に係る費用)については、支払先の銀行毎に集計した長期前払費用を1つの資産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の資産の種類ごとの内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	場所	件数	種類(百万円)		合計
		(件)	土地	建物	(百万円)
国内保険事業 遊休不動産等	北海道旭川市等	25	1,455	788	2,243

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

用途	場所	件数	種類(百万円)			合計
		(件)	土地	建物	その他資産 (長期前払費用)	(百万円)
国内保険事業 賃貸不動産等	富山県富山市	1	252	285	-	538
国内保険事業 遊休不動産等	東京都中央区等	16	861	364	-	1,225
海外保険事業	ベトナム	1	-	-	8,243	8,243

(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については正味売却価額を、長期前払費用については使用価値を適用しております。なお、将来キャッシュ・フローの割引計算に用いる割引率は、賃貸不動産等の使用価値については、1.81%(前連結会計年度は1.85%)、長期前払費用の使用価値については、10.00%を用いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。