有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※4 当社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業等全体で1つの資産グループとしております。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに1つの資産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)

用途	場所	件数	種類(百万円)			合計
		(件)	土地	借地権	建物	(百万円)
賃貸不動産等	神奈川県 藤沢市等	2	125	501	687	1,315
遊休不動産等	愛知県 名古屋市等	42	1,437	―	375	1,813
合計	―	44	1,563	501	1,063	3,128

当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

用途	場所	件数	種類(百万円)			合計
		(件)	土地	借地権	建物	(百万円)
賃貸不動産等	東京都 新宿区等	2	2,682	6,495	6,154	15,332
遊休不動産等	岡山県 岡山市等	28	3,461	2,718	2,378	8,557
合計	―	30	6,144	9,213	8,532	23,890

(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.66%(前連結会計年度は2.73%)で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。