四半期報告書-第113期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

※4 当社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業等全体で1つの資産グループとしております。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに1つの資産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
前中間連結会計期間(自 2013年4月1日 至 2013年9月30日)

用途	場所	件数	種類(百万円)			合計
		(件)	土地	借地権	建物	(百万円)
賃貸不動産等	東京都 新宿区	1	2,682	6,495	1,309	10,487
遊休不動産等	長野県 長野市等	18	994	―	424	1,419
合計	―	19	3,677	6,495	1,734	11,906

当中間連結会計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)

用途	場所	件数	種類(百万円)		合計
		(件)	土地	建物	(百万円)
遊休不動産等	群馬県 前橋市等	17	1,652	1,606	3,258

(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.57%(前中間連結会計期間は2.66%)で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。