有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは生命保険事業を中心に事業を行っており、生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、年金や保険金等を長期にわたって安定的に支払うことを目的に、ALM(Asset Liability Management:資産・負債総合管理)の考えに基づき確定利付資産(公社債、貸付等)を中心とした運用を行っております。また、経営の健全性を十分に確保した上で、許容できるリスクの範囲で株式や外国証券を保有することで、収益力の向上及びリスクの分散を図っております。
デリバティブ取引については、主に保有している現物資産に係る市場リスクのヘッジを目的とした取引を行っております。
資金調達については、主として、自己資本充実の一環として、銀行借入による間接金融の他、劣後債の発行といった資本市場からの資金の調達を行っております。調達したこれらの金融負債が、金利変動等による影響を受けないように、デリバティブ取引をヘッジ手段として一部の金融負債に対するヘッジ会計を適用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産のうち、有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されている他、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されております。また、貸付金は、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
資金調達における借入金・社債は、予期せぬ資金の流出等により支払期日にその支払を実行できなくなることや、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることといった流動性リスクに晒されております。また、借入金・社債のうち変動金利や外貨建のものは、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されております。
貸付金や借入金等の一部に関する金利の変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ取引、国内株式の一部に関する価格変動リスクのヘッジ手段として株式先渡取引、外貨建債券や短期外貨預金等の一部、外貨建借入金等の一部に関する為替変動リスクのヘッジ手段として為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
この他、保険負債の一部に関する金利変動リスクのヘッジ手段として「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(業種別委員会実務指針第26号)に基づく金利スワップ取引、資金保証契約に関する為替変動リスクのヘッジ手段として通貨スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)等における適用要件を満たすため、方針文書・規程等を整備した上で、ヘッジ対象とリスクの種類及び選択するヘッジ手段を明確にし、事前並びに事後の有効性の検証を実施しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、リスク管理に関する基本方針及び管理手法等を定めた規程等を取締役会等で定め、これらの方針・規程等に基づき、リスク管理を行っております。
① 市場リスクの管理
第一生命保険株式会社では、資産運用に関する方針及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、負債の特性を勘案した中長期的なアセットアロケーションによりリスク管理を行うことを基本とし、ポートフォリオを運用目的別に区分し、それぞれのリスク特性に応じた管理を行っております。
a 金利リスクの管理
金利の変動リスクに関して、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握するとともに資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。
b 為替リスクの管理
為替の変動リスクに関して、金融資産及び負債の通貨別の構成比等を把握するとともに感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。
c 価格変動リスクの管理
価格変動リスクに関して、有価証券を含めた運用資産ポートフォリオ全体を対象として、資産別のリスク特性に応じてリスク管理のスタンス、具体的管理方法を定め、保有残高や資産配分のリミットを設定する等の管理を行っております。
これらの情報はリスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。
d デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の検証、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、投機的な利用を制限するため、資産区分別にヘッジ等利用目的による制限やポジション上限額等を設定しております。
上記以外の連結子会社においても、グループのリスク管理の基本方針等に基づき、適切なリスク管理体制を構築しております。
なお、第一フロンティア生命保険株式会社では、債券に係る為替リスクのヘッジや財務健全性の維持等を目的としてデリバティブ取引を行っております。最低保証リスクを含む全社的なリスクの状況については、リスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。
② 信用リスクの管理
第一生命保険株式会社では、資産運用に関する方針及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等与信管理に関する体制を整備し、運営しております。社債投資においては、審査所管が個別に内部格付等に基づいて投資上限枠を設定し、運用執行所管は上限枠の範囲内で投資を行うことで過度なリスクテイクを抑制しております。また、大口与信先に対しては取組方針を策定し、遵守状況を確認する等、与信集中を回避するための枠組みを整備しております。これらの与信管理は、審査所管の他、リスク管理所管が行い、定期的に取締役会等に報告しております。更に、与信管理の状況については、内部監査部門がチェックしております。また、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、審査所管において、カウンターパーティー別に上限額を設定するとともに信用情報の把握を定期的に行い、リスク管理所管において、カレントエクスポージャー等の把握を定期的に行うことで管理しております。
上記以外の連結子会社においても、グループのリスク管理の基本方針等に基づき、適切なリスク管理体制を構築しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(※1) 現金及び預貯金、短期社債は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※2) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※3) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (4) 有価証券」には含まれておりません。
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2024年9月13日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 当連結会計年度において、19,015百万円減損処理を行っております。
(※4) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 当連結会計年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させています。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(※1) 現金及び預貯金、コールローン及び短期社債は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※2) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※3) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2024年9月13日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 当連結会計年度において、2,000百万円減損処理を行っております。
(※4) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない86百万円、期間の定めのないもの552,910百万円は含まれておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない86百万円、期間の定めのないもの499,397百万円は含まれておりません。
(注)2 社債、借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(※1) 社債のうち、期間の定めのないもの886,780百万円は含まれておりません。
(※2) 借入金のうち、期間の定めのないもの245,000百万円は含まれておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(※1) 社債のうち、期間の定めのないもの886,780百万円は含まれておりません。
(※2) 借入金のうち、期間の定めのないもの64,000百万円は含まれておりません。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び9項の基準価額を時価とみなす投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は有価証券112,808百万円であります。なお、期首残高から期末残高への調整表及び、算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は、基準価額を時価とみなす投資信託の合計額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(注) 当連結会計年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させています。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び9項の基準価額を時価とみなす投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は有価証券229,818百万円であります。なお、期首残高から期末残高への調整表及び、算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は、基準価額を時価とみなす投資信託の合計額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
コールローン
コールローンは、残存期間に応じた利率で、将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、コールローンのうち、返済見込期間が短期間であるものは、時価が帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
買入金銭債権
買入金銭債権は、主に外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しております。入手した価格に使用されたインプットにおいて、観察可能なインプットを用いている場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。
相場価格をもって時価としている金銭の信託以外は、外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しており、主に信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル1の時価又はレベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に株式や国債がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。
相場価格をもって時価としている債券以外の債券は、主に外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しております。これらの価格は将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートにクレジットスプレッドを加味した割引率で割り引くことで現在価値を算定しており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託は、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、主な信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル2の時価又はレベル3の時価に分類しております。
一部の在外連結子会社における資産担保証券は、外部業者から入手した価格をもって時価としており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率、新規貸付を行った際に想定される利率に市場リスクや流動性リスクを加味した割引率で、将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表の債権等計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
社債
社債は、相場価格を利用できる社債については相場価格によっており、相場価格を利用できない社債については、将来キャッシュ・フローを類似商品の市場利回りに基づく割引率を用いて時価を算定しております。相場価格及び算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル2の時価に分類しており、それ以外の場合はレベル3の時価に分類しております。
売現先勘定
売現先勘定は、残存期間に応じた利率で、将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、売現先勘定のうち、返済見込期間が短期間であるものは、時価が帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率を用いて、元利金の合計額を割り引いて時価を算定しており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に株式関連取引、債券関連取引等がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。
店頭取引については主に外部業者、取引金融機関から入手した割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価格を用いております。店頭取引の価格を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であり、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル2の時価に分類しております。
一部の在外連結子会社における組込デリバティブ取引は、保険数理キャッシュ・フローモデルを利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、保険契約の死亡率、解約失効率、引出率等であり、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しております。
(注)2 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2025年3月31日)
(※1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(※3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、時価の算定方法の変更に伴いインプットの観察可能性が変化したことによるものであります。この振替は会計期間の末日に行っております。
(※4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、観察可能なインプットが利用可能になったことによるものであります。この振替は会計期間の末日に行っております。
(※5) 当連結会計年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させています。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(※1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(※3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、時価の算定方法の変更に伴いインプットの観察可能性が変化したことによるものであります。この振替は会計期間の末日に行っております。
(※4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、観察可能なインプットが利用可能になったことによるものであります。この振替は会計期間の末日に行っております。
(3) 時価評価のプロセスの説明
当社グループは財務諸表作成部門にて時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って運用事務部門にて時価評価モデルを選定したうえで時価を算定し、時価をレベル別に分類しております。当該時価については、算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により、妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
有価証券
割引率
割引率は、基準市場金利に対する調整率であり、主にキャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整する流動性プレミアムと、発行者の信用リスクや同様の金融商品に関連する全体的な市場リスクを反映して割引率を調整するリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(下落)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
返済率
返済率は、予想される毎年の元本の返済率であります。一般に、著しい返済率の増加(減少)は対象となる金融商品の償還期間の減少(増加)を伴い、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
その他(組込デリバティブ)
死亡率
死亡率は、ある集団に属する人のうち、一定期間に死亡した人の割合であります。一般に、著しい死亡率の増加(減少)は、負債の時価の著しい下落(上昇)を生じさせ、組込デリバティブの時価に影響します。
解約失効率
解約失効率は、ある集団に属する人のうち、一定期間に解約又は失効した人の割合であります。一般に、著しい解約失効率の増加(減少)は、負債の時価の著しい下落(上昇)を生じさせ、組込デリバティブの時価に影響します。
引出率
引出率は、一定期間に引き出される保険料積立金の割合であります。一般に、著しい引出率の増加(減少)は、負債の時価の著しい上昇(下落)を生じさせ、組込デリバティブの時価に影響します。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは生命保険事業を中心に事業を行っており、生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、年金や保険金等を長期にわたって安定的に支払うことを目的に、ALM(Asset Liability Management:資産・負債総合管理)の考えに基づき確定利付資産(公社債、貸付等)を中心とした運用を行っております。また、経営の健全性を十分に確保した上で、許容できるリスクの範囲で株式や外国証券を保有することで、収益力の向上及びリスクの分散を図っております。
デリバティブ取引については、主に保有している現物資産に係る市場リスクのヘッジを目的とした取引を行っております。
資金調達については、主として、自己資本充実の一環として、銀行借入による間接金融の他、劣後債の発行といった資本市場からの資金の調達を行っております。調達したこれらの金融負債が、金利変動等による影響を受けないように、デリバティブ取引をヘッジ手段として一部の金融負債に対するヘッジ会計を適用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産のうち、有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されている他、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されております。また、貸付金は、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
資金調達における借入金・社債は、予期せぬ資金の流出等により支払期日にその支払を実行できなくなることや、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることといった流動性リスクに晒されております。また、借入金・社債のうち変動金利や外貨建のものは、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されております。
貸付金や借入金等の一部に関する金利の変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ取引、国内株式の一部に関する価格変動リスクのヘッジ手段として株式先渡取引、外貨建債券や短期外貨預金等の一部、外貨建借入金等の一部に関する為替変動リスクのヘッジ手段として為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
この他、保険負債の一部に関する金利変動リスクのヘッジ手段として「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(業種別委員会実務指針第26号)に基づく金利スワップ取引、資金保証契約に関する為替変動リスクのヘッジ手段として通貨スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)等における適用要件を満たすため、方針文書・規程等を整備した上で、ヘッジ対象とリスクの種類及び選択するヘッジ手段を明確にし、事前並びに事後の有効性の検証を実施しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、リスク管理に関する基本方針及び管理手法等を定めた規程等を取締役会等で定め、これらの方針・規程等に基づき、リスク管理を行っております。
① 市場リスクの管理
第一生命保険株式会社では、資産運用に関する方針及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、負債の特性を勘案した中長期的なアセットアロケーションによりリスク管理を行うことを基本とし、ポートフォリオを運用目的別に区分し、それぞれのリスク特性に応じた管理を行っております。
a 金利リスクの管理
金利の変動リスクに関して、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握するとともに資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。
b 為替リスクの管理
為替の変動リスクに関して、金融資産及び負債の通貨別の構成比等を把握するとともに感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。
c 価格変動リスクの管理
価格変動リスクに関して、有価証券を含めた運用資産ポートフォリオ全体を対象として、資産別のリスク特性に応じてリスク管理のスタンス、具体的管理方法を定め、保有残高や資産配分のリミットを設定する等の管理を行っております。
これらの情報はリスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。
d デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の検証、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、投機的な利用を制限するため、資産区分別にヘッジ等利用目的による制限やポジション上限額等を設定しております。
上記以外の連結子会社においても、グループのリスク管理の基本方針等に基づき、適切なリスク管理体制を構築しております。
なお、第一フロンティア生命保険株式会社では、債券に係る為替リスクのヘッジや財務健全性の維持等を目的としてデリバティブ取引を行っております。最低保証リスクを含む全社的なリスクの状況については、リスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。
② 信用リスクの管理
第一生命保険株式会社では、資産運用に関する方針及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等与信管理に関する体制を整備し、運営しております。社債投資においては、審査所管が個別に内部格付等に基づいて投資上限枠を設定し、運用執行所管は上限枠の範囲内で投資を行うことで過度なリスクテイクを抑制しております。また、大口与信先に対しては取組方針を策定し、遵守状況を確認する等、与信集中を回避するための枠組みを整備しております。これらの与信管理は、審査所管の他、リスク管理所管が行い、定期的に取締役会等に報告しております。更に、与信管理の状況については、内部監査部門がチェックしております。また、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、審査所管において、カウンターパーティー別に上限額を設定するとともに信用情報の把握を定期的に行い、リスク管理所管において、カレントエクスポージャー等の把握を定期的に行うことで管理しております。
上記以外の連結子会社においても、グループのリスク管理の基本方針等に基づき、適切なリスク管理体制を構築しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) コールローン | 566,500 | 566,545 | 45 |
| (2) 買入金銭債権 | 207,197 | 207,197 | - |
| (3) 金銭の信託 | 899,485 | 899,485 | - |
| (4) 有価証券(※2)(※3) | |||
| ① 売買目的有価証券 | 8,504,026 | 8,504,026 | - |
| ② 満期保有目的の債券 | 181,275 | 171,422 | △9,852 |
| ③ 責任準備金対応債券 | 20,708,240 | 18,353,254 | △2,354,985 |
| ④ 子会社・関連会社株式 | 1,879 | 1,879 | - |
| ⑤ その他有価証券 | 22,219,258 | 22,219,258 | - |
| (5) 貸付金 | 5,130,891 | ||
| 貸倒引当金(※4) | △17,955 | ||
| 5,112,935 | 4,802,170 | △310,764 | |
| 資産計 | 58,400,799 | 55,725,241 | △2,675,557 |
| (1) 社債 | 1,153,124 | 1,111,813 | △41,310 |
| (2) 売現先勘定 | 1,699,129 | 1,699,280 | 150 |
| (3) 借入金 | 874,235 | 866,494 | △7,740 |
| 負債計 | 3,726,489 | 3,677,588 | △48,900 |
| デリバティブ取引(※5) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | (13,158) | (13,158) | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | (166,000) | (163,895) | 2,105 |
| デリバティブ取引計 | (179,158) | (177,053) | 2,105 |
(※1) 現金及び預貯金、短期社債は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※2) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※3) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (4) 有価証券」には含まれておりません。
| 区分 | 前連結会計年度 (2025年3月31日) (百万円) |
| 市場価格のない株式等(*1)(*3) | 251,310 |
| 組合出資金等(*2)(*3) | 1,167,919 |
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2024年9月13日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 当連結会計年度において、19,015百万円減損処理を行っております。
(※4) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 当連結会計年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させています。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 買入金銭債権 | 186,044 | 186,044 | - |
| (2) 金銭の信託 | 1,384,128 | 1,384,128 | - |
| (3) 有価証券(※2)(※3) | |||
| ① 売買目的有価証券 | 9,727,044 | 9,727,044 | - |
| ② 満期保有目的の債券 | 181,368 | 167,454 | △13,913 |
| ③ 責任準備金対応債券 | 20,406,869 | 16,301,237 | △4,105,632 |
| ④ 子会社・関連会社株式 | 133,864 | 135,825 | 1,960 |
| ⑤ その他有価証券 | 23,435,289 | 23,435,289 | - |
| (4) 貸付金 | 4,997,117 | ||
| 貸倒引当金(※4) | △14,146 | ||
| 4,982,971 | 4,627,921 | △355,050 | |
| 資産計 | 60,437,580 | 55,964,945 | △4,472,634 |
| (1) 社債 | 1,337,337 | 1,308,611 | △28,725 |
| (2) 売現先勘定 | 1,831,637 | 1,831,778 | 141 |
| (3) 借入金 | 891,420 | 881,763 | △9,657 |
| 負債計 | 4,060,395 | 4,022,152 | △38,242 |
| デリバティブ取引(※5) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | (3,973) | (3,973) | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | (203,850) | (202,472) | 1,378 |
| デリバティブ取引計 | (207,824) | (206,446) | 1,378 |
(※1) 現金及び預貯金、コールローン及び短期社債は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※2) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※3) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。
| 区分 | 当連結会計年度 (2026年3月31日) (百万円) |
| 市場価格のない株式等(*1)(*3) | 314,427 |
| 組合出資金等(*2)(*3) | 1,377,410 |
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2024年9月13日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 当連結会計年度において、2,000百万円減損処理を行っております。
(※4) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預貯金 | 1,884,639 | 2,969 | 1,075 | 553 |
| コールローン | 566,500 | - | - | - |
| 買入金銭債権 | 2,941 | 59,466 | 27,323 | 125,408 |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 (公社債) | 4,400 | 106,800 | 29,100 | 33,800 |
| 満期保有目的の債券 (外国証券) | 100 | 7,562 | - | - |
| 責任準備金対応債券 (公社債) | 169,769 | 1,127,475 | 2,346,637 | 14,605,747 |
| 責任準備金対応債券 (外国証券) | 159,577 | 1,095,117 | 411,949 | 1,369,574 |
| その他有価証券のうち満期があるもの(公社債) | 198,839 | 1,034,433 | 514,718 | 752,097 |
| その他有価証券のうち満期があるもの(外国証券) | 608,747 | 2,272,001 | 3,753,253 | 8,742,759 |
| その他有価証券のうち満期があるもの(その他の証券) | 1,686 | 553,025 | 295,037 | 84,158 |
| 貸付金(※) | 670,887 | 1,986,455 | 1,031,361 | 888,173 |
(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない86百万円、期間の定めのないもの552,910百万円は含まれておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預貯金 | 1,959,730 | 13,348 | 360 | 1,252 |
| コールローン | 591,000 | - | - | - |
| 買入金銭債権 | 4,129 | 47,407 | 23,279 | 127,770 |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 (公社債) | 60,700 | 54,700 | 26,013 | 32,900 |
| 満期保有目的の債券 (外国証券) | 500 | 7,020 | - | - |
| 責任準備金対応債券 (公社債) | 177,845 | 1,588,978 | 2,392,932 | 14,366,265 |
| 責任準備金対応債券 (外国証券) | 148,399 | 1,031,442 | 335,570 | 1,482,259 |
| その他有価証券のうち満期があるもの(公社債) | 221,891 | 914,850 | 442,579 | 758,678 |
| その他有価証券のうち満期があるもの(外国証券) | 338,335 | 2,538,051 | 3,501,062 | 8,912,497 |
| その他有価証券のうち満期があるもの(その他の証券) | 10,374 | 954,282 | 450,210 | 68,773 |
| 貸付金(※) | 752,771 | 1,967,342 | 936,009 | 842,121 |
(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない86百万円、期間の定めのないもの499,397百万円は含まれておりません。
(注)2 社債、借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債(※1) | 41,917 | 7,504 | - | 63,272 | - | 188,347 |
| 売現先勘定 | 1,699,129 | - | - | - | - | - |
| 借入金(※2) | 39,860 | 345,908 | 17,444 | 103,552 | 1,000 | 121,500 |
(※1) 社債のうち、期間の定めのないもの886,780百万円は含まれておりません。
(※2) 借入金のうち、期間の定めのないもの245,000百万円は含まれておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債(※1) | 16,609 | - | 62,624 | - | 62,624 | 311,666 |
| 売現先勘定 | 1,831,637 | - | - | - | - | - |
| 借入金(※2) | 313,624 | 20,194 | 136,150 | 17,452 | 1,000 | 339,000 |
(※1) 社債のうち、期間の定めのないもの886,780百万円は含まれておりません。
(※2) 借入金のうち、期間の定めのないもの64,000百万円は含まれておりません。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権 | - | - | 207,197 | 207,197 |
| 金銭の信託 | 395,033 | 504,452 | - | 899,485 |
| 有価証券(※) | ||||
| 売買目的有価証券 | 3,996,220 | 4,421,901 | 85,905 | 8,504,026 |
| その他有価証券 | ||||
| 国債 | 947,447 | - | - | 947,447 |
| 地方債 | - | 33,159 | - | 33,159 |
| 社債 | - | 1,790,624 | 5,241 | 1,795,865 |
| 株式 | 3,281,627 | 23 | - | 3,281,651 |
| 外国公社債 | 333,588 | 13,083,251 | 612,073 | 14,028,913 |
| 外国その他証券 | 564,718 | 389,370 | 63,231 | 1,017,320 |
| その他の証券 | 5,266 | 956,355 | 40,470 | 1,002,092 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | 484 | 61,252 | - | 61,736 |
| 金利関連 | - | 14,543 | - | 14,543 |
| 株式関連 | 19,643 | 138,419 | - | 158,062 |
| 債券関連 | 1,912 | 146 | - | 2,059 |
| その他 | - | 915 | 51,188 | 52,103 |
| 資産計 | 9,545,942 | 21,394,415 | 1,065,308 | 32,005,666 |
| 社債 | - | 7,460 | - | 7,460 |
| 売現先勘定 | - | 62,492 | - | 62,492 |
| 借入金 | - | 77,791 | - | 77,791 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 131,953 | - | 131,953 |
| 金利関連 | - | 71,873 | - | 71,873 |
| 株式関連 | 1,169 | 97,697 | - | 98,867 |
| 債券関連 | 2,520 | 15,153 | - | 17,674 |
| その他 | - | - | 147,295 | 147,295 |
| 負債計 | 3,690 | 464,422 | 147,295 | 615,408 |
(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び9項の基準価額を時価とみなす投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は有価証券112,808百万円であります。なお、期首残高から期末残高への調整表及び、算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は、基準価額を時価とみなす投資信託の合計額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(注) 当連結会計年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させています。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権 | - | 9,817 | 176,227 | 186,044 |
| 金銭の信託 | 337,663 | 1,046,464 | - | 1,384,128 |
| 有価証券(※) | ||||
| 売買目的有価証券 | 4,429,383 | 4,968,765 | 328,895 | 9,727,044 |
| その他有価証券 | ||||
| 国債 | 796,705 | - | - | 796,705 |
| 地方債 | - | 19,752 | - | 19,752 |
| 社債 | - | 1,788,139 | 2,817 | 1,790,957 |
| 株式 | 3,399,139 | 23 | - | 3,399,162 |
| 外国公社債 | 318,689 | 13,156,313 | 776,922 | 14,251,924 |
| 外国その他証券 | 1,020,650 | 370,599 | 61,337 | 1,452,588 |
| その他の証券 | 10,236 | 1,439,009 | 45,134 | 1,494,379 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | 41 | 100,639 | - | 100,680 |
| 金利関連 | - | 20,986 | - | 20,986 |
| 株式関連 | 33,893 | 161,204 | - | 195,097 |
| 債券関連 | 626 | 4,197 | - | 4,824 |
| その他 | - | 724 | 44,164 | 44,889 |
| 資産計 | 10,347,029 | 23,086,637 | 1,435,499 | 34,869,166 |
| 社債 | - | 8,761 | - | 8,761 |
| 売現先勘定 | - | 103,999 | - | 103,999 |
| 借入金 | - | 90,796 | - | 90,796 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | 178 | 249,105 | - | 249,283 |
| 金利関連 | - | 33,292 | - | 33,292 |
| 株式関連 | 3,507 | 113,946 | - | 117,453 |
| 債券関連 | 4,261 | 3,136 | - | 7,398 |
| その他 | - | 25 | 166,847 | 166,873 |
| 負債計 | 7,947 | 603,066 | 166,847 | 777,861 |
(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び9項の基準価額を時価とみなす投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は有価証券229,818百万円であります。なお、期首残高から期末残高への調整表及び、算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は、基準価額を時価とみなす投資信託の合計額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| コールローン | - | 566,545 | - | 566,545 |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 34,507 | - | - | 34,507 |
| 社債 | - | 129,323 | - | 129,323 |
| 外国公社債 | - | 4,138 | 3,453 | 7,591 |
| 責任準備金対応債券 | ||||
| 国債 | 14,261,292 | - | - | 14,261,292 |
| 地方債 | - | 101,109 | - | 101,109 |
| 社債 | - | 1,230,175 | - | 1,230,175 |
| 外国公社債 | 356,213 | 2,404,463 | - | 2,760,677 |
| 子会社・関連会社株式 | - | 682 | 1,197 | 1,879 |
| 貸付金 | - | - | 4,802,170 | 4,802,170 |
| 資産計 | 14,652,013 | 4,436,438 | 4,806,821 | 23,895,273 |
| 社債 | - | 1,091,030 | 13,323 | 1,104,353 |
| 売現先勘定 | - | 1,636,788 | - | 1,636,788 |
| 借入金 | - | 6,273 | 782,428 | 788,702 |
| 負債計 | - | 2,734,092 | 795,752 | 3,529,844 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 33,715 | - | - | 33,715 |
| 社債 | - | 125,971 | - | 125,971 |
| 外国公社債 | - | 4,354 | 3,412 | 7,767 |
| 責任準備金対応債券 | ||||
| 国債 | 12,340,973 | - | - | 12,340,973 |
| 地方債 | - | 99,933 | - | 99,933 |
| 社債 | - | 1,176,887 | - | 1,176,887 |
| 外国公社債 | 385,629 | 2,297,813 | - | 2,683,443 |
| 子会社・関連会社株式 | 134,156 | 624 | 1,044 | 135,825 |
| 貸付金 | - | - | 4,627,921 | 4,627,921 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 1,378 | - | 1,378 |
| 資産計 | 12,894,474 | 3,706,964 | 4,632,378 | 21,233,817 |
| 社債 | - | 1,285,808 | 14,041 | 1,299,850 |
| 売現先勘定 | - | 1,727,778 | - | 1,727,778 |
| 借入金 | - | 5,189 | 785,777 | 790,966 |
| 負債計 | - | 3,018,775 | 799,819 | 3,818,594 |
(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
コールローン
コールローンは、残存期間に応じた利率で、将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、コールローンのうち、返済見込期間が短期間であるものは、時価が帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
買入金銭債権
買入金銭債権は、主に外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しております。入手した価格に使用されたインプットにおいて、観察可能なインプットを用いている場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。
相場価格をもって時価としている金銭の信託以外は、外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しており、主に信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル1の時価又はレベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に株式や国債がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。
相場価格をもって時価としている債券以外の債券は、主に外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しております。これらの価格は将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートにクレジットスプレッドを加味した割引率で割り引くことで現在価値を算定しており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託は、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、主な信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル2の時価又はレベル3の時価に分類しております。
一部の在外連結子会社における資産担保証券は、外部業者から入手した価格をもって時価としており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率、新規貸付を行った際に想定される利率に市場リスクや流動性リスクを加味した割引率で、将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表の債権等計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
社債
社債は、相場価格を利用できる社債については相場価格によっており、相場価格を利用できない社債については、将来キャッシュ・フローを類似商品の市場利回りに基づく割引率を用いて時価を算定しております。相場価格及び算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル2の時価に分類しており、それ以外の場合はレベル3の時価に分類しております。
売現先勘定
売現先勘定は、残存期間に応じた利率で、将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、売現先勘定のうち、返済見込期間が短期間であるものは、時価が帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率を用いて、元利金の合計額を割り引いて時価を算定しており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に株式関連取引、債券関連取引等がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。
店頭取引については主に外部業者、取引金融機関から入手した割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価格を用いております。店頭取引の価格を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であり、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル2の時価に分類しております。
一部の在外連結子会社における組込デリバティブ取引は、保険数理キャッシュ・フローモデルを利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、保険契約の死亡率、解約失効率、引出率等であり、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しております。
(注)2 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 |
| 有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 割引現在価値法 | 割引率 | △0.47%-7.00% |
| 返済率 | 5.90%-20.23% | ||
| その他有価証券 | |||
| 外国公社債 | 割引現在価値法 | 割引率 | △0.47%-7.00% |
| 返済率 | 5.90%-20.23% | ||
| デリバティブ取引 | |||
| その他 (組込デリバティブ) | 保険数理キャッシュ・ フローモデル | 死亡率 | 公表されている死亡率に 仮定を加味した割合を使用 |
| 解約失効率 | 契約期間等に応じた 解約失効率の割合を使用 | ||
| 引出率 | 引出率に最低限の引出額等の 仮定を加味した割合を使用 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 |
| 有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 割引現在価値法 | 割引率 | △0.47%-3.60% |
| 返済率 | 6.50%-18.94% | ||
| その他有価証券 | |||
| 外国公社債 | 割引現在価値法 | 割引率 | △0.47%-7.25% |
| 返済率 | 6.50%-18.94% | ||
| デリバティブ取引 | |||
| その他 (組込デリバティブ) | 保険数理キャッシュ・ フローモデル | 死亡率 | 公表されている死亡率に 仮定を加味した割合を使用 |
| 解約失効率 | 契約期間等に応じた 解約失効率の割合を使用 | ||
| 引出率 | 引出率に最低限の引出額等の 仮定を加味した割合を使用 |
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 期首残高 | 当連結会計年度の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済による変動額(純額) | レベル3の時価への振替 (※3) | レベル3の時価からの振替(※4) | 期末 残高 | 当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (※1) | ||
| 損益に計上(※1) | その他の包括利益に計上(※2) | |||||||
| 買入金銭債権 | 226,450 | △1,688 | △4,577 | △12,987 | - | - | 207,197 | △1,661 |
| 有価証券 | ||||||||
| 売買目的有価証券 | 84,102 | 861 | 5,574 | △4,633 | - | - | 85,905 | 885 |
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 8,909 | △902 | △526 | △2,238 | - | - | 5,241 | 937 |
| 外国公社債 | 479,252 | △4,243 | 36,320 | 86,439 | 25,056 | △10,753 | 612,073 | 12,069 |
| 外国その他証券 | 51,608 | △54 | △1,994 | 13,671 | - | - | 63,231 | - |
| その他の証券 | 34,892 | - | 578 | 4,999 | - | - | 40,470 | - |
| デリバティブ取引 | ||||||||
| その他(組込デリバティブ) | △83,432 | △3,056 | △9,617 | - | - | - | △96,107 | △3,056 |
(※1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(※3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、時価の算定方法の変更に伴いインプットの観察可能性が変化したことによるものであります。この振替は会計期間の末日に行っております。
(※4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、観察可能なインプットが利用可能になったことによるものであります。この振替は会計期間の末日に行っております。
(※5) 当連結会計年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させています。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 期首残高 | 当連結会計年度の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済による変動額(純額) | レベル3の時価への振替 (※3) | レベル3の時価からの振替(※4) | 期末 残高 | 当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (※1) | ||
| 損益に計上(※1) | その他の包括利益に計上(※2) | |||||||
| 買入金銭債権 | 207,197 | △2,435 | △7,029 | △21,504 | - | - | 176,227 | △1,906 |
| 有価証券 | ||||||||
| 売買目的有価証券 | 85,905 | 845 | 1,994 | 240,667 | - | △517 | 328,895 | 1,420 |
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 5,241 | △119 | 645 | △2,950 | - | - | 2,817 | 818 |
| 外国公社債 | 612,073 | 7,362 | 9,707 | 135,417 | 21,756 | △9,395 | 776,922 | 18,512 |
| 外国その他証券 | 63,231 | 51 | 2,150 | △4,095 | - | - | 61,337 | 537 |
| その他の証券 | 40,470 | - | 859 | 3,803 | - | - | 45,134 | - |
| デリバティブ取引 | ||||||||
| その他(組込デリバティブ) | △96,107 | △27,560 | 984 | - | - | - | △122,683 | △27,560 |
(※1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(※3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、時価の算定方法の変更に伴いインプットの観察可能性が変化したことによるものであります。この振替は会計期間の末日に行っております。
(※4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、観察可能なインプットが利用可能になったことによるものであります。この振替は会計期間の末日に行っております。
(3) 時価評価のプロセスの説明
当社グループは財務諸表作成部門にて時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って運用事務部門にて時価評価モデルを選定したうえで時価を算定し、時価をレベル別に分類しております。当該時価については、算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により、妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
有価証券
割引率
割引率は、基準市場金利に対する調整率であり、主にキャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整する流動性プレミアムと、発行者の信用リスクや同様の金融商品に関連する全体的な市場リスクを反映して割引率を調整するリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(下落)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
返済率
返済率は、予想される毎年の元本の返済率であります。一般に、著しい返済率の増加(減少)は対象となる金融商品の償還期間の減少(増加)を伴い、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
その他(組込デリバティブ)
死亡率
死亡率は、ある集団に属する人のうち、一定期間に死亡した人の割合であります。一般に、著しい死亡率の増加(減少)は、負債の時価の著しい下落(上昇)を生じさせ、組込デリバティブの時価に影響します。
解約失効率
解約失効率は、ある集団に属する人のうち、一定期間に解約又は失効した人の割合であります。一般に、著しい解約失効率の増加(減少)は、負債の時価の著しい下落(上昇)を生じさせ、組込デリバティブの時価に影響します。
引出率
引出率は、一定期間に引き出される保険料積立金の割合であります。一般に、著しい引出率の増加(減少)は、負債の時価の著しい上昇(下落)を生じさせ、組込デリバティブの時価に影響します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
