(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預貯金	920,177	920,177	―
(2) コールローン	335,500	335,500	―
(3) 買入金銭債権	199,193	199,193	―
(4) 金銭の信託	559,474	559,474	―
(5) 有価証券
① 売買目的有価証券	4,964,194	4,964,194	―
② 満期保有目的の債券	353,977	347,854	△6,122
③ 責任準備金対応債券	16,826,256	20,082,306	3,256,049
④ 子会社・関連会社株式	107,033	86,168	△20,864
⑤ その他有価証券	24,309,464	24,309,464	―
(6) 貸付金	3,353,268
貸倒引当金(※1)	△309
	3,352,958	3,435,204	82,246
資産計	51,928,230	55,239,538	3,311,308
(1) 社債	1,062,252	1,052,499	△9,753
(2) 売現先勘定	81,426	81,426	―
(3) 借入金	618,721	620,130	1,408
負債計	1,762,400	1,754,055	△8,344
デリバティブ取引(※2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(43,729)	(43,729)	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	11,119	8,619	△2,500
デリバティブ取引計	(32,609)	(35,110)	△2,500

(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)

	中間連結貸借 対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預貯金	1,187,678	1,187,678	―
(2) コールローン	566,200	566,200	―
(3) 買入金銭債権	205,689	205,689	―
(4) 金銭の信託	838,891	838,891	―
(5) 有価証券
① 売買目的有価証券	4,650,906	4,650,906	―
② 満期保有目的の債券	347,569	358,044	10,474
③ 責任準備金対応債券	15,215,700	18,648,067	3,432,366
④ 子会社・関連会社株式	101,456	75,446	△26,010
⑤ その他有価証券	28,249,080	28,249,080	―
(6) 貸付金	3,464,959
貸倒引当金(※1)	△430
	3,464,528	3,579,210	114,682
資産計	54,827,702	58,359,216	3,531,513
(1) 社債	1,103,326	1,147,576	44,250
(2) 売現先勘定	878,644	878,644	―
(3) 借入金	617,407	620,339	2,931
負債計	2,599,379	2,646,561	47,182
デリバティブ取引(※2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(91,993)	(91,993)	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	42,617	40,241	△2,375
デリバティブ取引計	(49,376)	(51,752)	△2,375

(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。
(※) 金銭の信託内のデリバティブ取引は「(デリバティブ取引関係)」注記参照。
(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は中間連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 社債
社債は取引所等の価格によっております。
(2) 売現先勘定
売現先勘定は約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
「(デリバティブ取引関係)」注記参照。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) 有価証券」には含まれておりません。

区分	前連結会計年度 (2019年3月31日) (百万円)	当中間連結会計期間 (2019年9月30日) (百万円)
(1) 非上場国内株式(※)	80,840	80,732
(2) 非上場外国株式(※)	64,622	67,428
(3) 外国その他証券(※)	254,205	157,165
(4) その他の証券(※)	104,437	142,301
合計	504,105	447,627

(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。