(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預貯金	891,285	891,285	―
(2) コールローン	164,600	164,600	―
(3) 買入金銭債権	195,133	195,133	―
(4) 金銭の信託	523,828	523,828	―
(5) 有価証券
① 売買目的有価証券	5,103,308	5,103,308	―
② 満期保有目的の債券	355,877	366,225	10,348
③ 責任準備金対応債券	15,654,655	18,521,357	2,866,701
④ 子会社・関連会社株式	815	815	―
⑤ その他有価証券	23,116,985	23,116,985	―
(6) 貸付金	3,487,682
貸倒引当金(※1)	△547
	3,487,134	3,600,132	112,997
資産計	49,493,625	52,483,672	2,990,047
(1) 社債	968,938	979,680	10,742
(2) 借入金	751,251	758,617	7,366
負債計	1,720,189	1,738,298	18,109
デリバティブ取引(※2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(46,347)	(46,347)	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	168,532	166,180	△2,351
デリバティブ取引計	122,184	119,832	△2,351

(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当中間連結会計期間(2018年9月30日)

	中間連結貸借 対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預貯金	909,809	909,809	―
(2) コールローン	332,800	332,800	―
(3) 買入金銭債権	197,857	197,857	―
(4) 金銭の信託	554,783	554,783	―
(5) 有価証券
① 売買目的有価証券	5,055,935	5,055,935	―
② 満期保有目的の債券	351,703	344,549	△7,154
③ 責任準備金対応債券	16,365,127	18,781,407	2,416,280
④ 子会社・関連会社株式	108,459	94,678	△13,781
⑤ その他有価証券	24,530,920	24,530,920	―
(6) 貸付金	3,443,739
貸倒引当金(※1)	△272
	3,443,466	3,528,801	85,334
資産計	51,850,863	54,331,543	2,480,680
(1) 社債	938,480	919,752	△18,728
(2) 売現先勘定	652,992	652,992	―
(3) 借入金	743,846	751,691	7,844
負債計	2,335,319	2,324,436	△10,883
デリバティブ取引(※2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(43,444)	(43,444)	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	(170,969)	(172,780)	△1,810
デリバティブ取引計	(214,414)	(216,224)	△1,810

(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。
(※) 金銭の信託内のデリバティブ取引は「(デリバティブ取引関係)」注記参照。
(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は中間連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 社債
社債は取引所等の価格によっております。
(2) 売現先勘定
売現先勘定は約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
「(デリバティブ取引関係)」注記参照。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) 有価証券」には含まれておりません。

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日) (百万円)	当中間連結会計期間 (2018年9月30日) (百万円)
(1) 非上場国内株式(※)	77,088	77,477
(2) 非上場外国株式(※)	64,022	60,353
(3) 外国その他証券(※)	448,852	315,429
(4) その他の証券(※)	95,350	97,630
合計	685,315	550,890

(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。