四半期報告書-第121期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 買入金銭債権	255,902	255,902	-
(2) 金銭の信託	1,106,918	1,106,918	-
(3) 有価証券(※2)
① 売買目的有価証券	4,901,534	4,901,534	-
② 満期保有目的の債券	129,424	129,339	△84
③ 責任準備金対応債券	17,850,947	19,350,082	1,499,135
④ 子会社・関連会社株式	1,157	1,157	-
⑤ その他有価証券	27,815,759	27,815,759	-
(4) 貸付金	3,978,577
貸倒引当金(※3)	△16,653
	3,961,923	4,053,566	91,643
資産計	56,023,567	57,614,261	1,590,694
(1) 社債	870,383	886,396	16,012
(2) 借入金	744,988	746,971	1,983
負債計	1,615,372	1,633,368	17,996
デリバティブ取引(※4)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(110,586)	(110,586)	-
② ヘッジ会計が適用されているもの	(469,562)	(468,977)	584
デリバティブ取引計	(580,148)	(579,563)	584

(※1) 現金及び預貯金、コールローン及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。

区分	前連結会計年度 (2022年3月31日) (百万円)
市場価格のない株式等(*1)	166,235
組合出資金等(*2)	639,692

(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項又は第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

	中間連結貸借 対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 買入金銭債権	251,549	251,549	-
(2) 金銭の信託	1,007,244	1,007,244	-
(3) 有価証券(※2)(※3)
① 売買目的有価証券	5,414,241	5,414,241	-
② 満期保有目的の債券	140,761	138,568	△2,192
③ 責任準備金対応債券	18,655,588	18,783,394	127,806
④ 子会社・関連会社株式	1,364	1,364	-
⑤ その他有価証券	23,777,088	23,777,088	-
(4) 貸付金	4,338,351
貸倒引当金(※4)	△13,159
	4,325,192	4,244,917	△80,275
資産計	53,573,029	53,618,367	45,338
(1) 社債	906,321	861,957	△44,363
(2) 借入金	753,298	751,505	△1,792
負債計	1,659,619	1,613,463	△46,156
デリバティブ取引(※5)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(13,955)	(13,955)	-
② ヘッジ会計が適用されているもの	(310,837)	(309,792)	1,044
デリバティブ取引計	(324,792)	(323,747)	1,044

(※1) 現金及び預貯金、コールローン、短期社債及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※2) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※3) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。

区分	当中間連結会計期間 (2022年9月30日) (百万円)
市場価格のない株式等(*1)	183,243
組合出資金等(*2)	709,416

(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※4) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	-	255,902	255,902
金銭の信託(※)	909,599	195,345	-	1,104,944
有価証券(※)
売買目的有価証券	2,480,386	1,137,804	33,848	3,652,039
その他有価証券
国債	2,005,060	-	-	2,005,060
地方債	-	29,376	-	29,376
社債	-	1,600,684	7,966	1,608,651
株式	3,251,456	-	-	3,251,456
外国公社債	2,695,782	15,124,911	427,637	18,248,332
外国その他証券	475,397	148,500	13,539	637,437
その他の証券	3,064	-	-	3,064
デリバティブ取引
通貨関連	43	133,085	-	133,128
金利関連	-	38,189	-	38,189
株式関連	12,590	117,372	-	129,962
債券関連	13,368	1,807	-	15,176
その他	-	390	27,972	28,362
資産計	11,846,750	18,527,467	766,867	31,141,085
借入金	-	69,401	-	69,401
デリバティブ取引
通貨関連	242	577,259	-	577,502
金利関連	-	6,966	-	6,966
株式関連	9,355	91,746	-	101,101
債券関連	17,737	2,311	-	20,048
その他	-	20	219,329	219,350
負債計	27,334	747,704	219,329	994,369

(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金銭の信託1,974百万円、有価証券3,281,874百万円であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	-	251,549	251,549
金銭の信託	812,219	195,025	-	1,007,244
有価証券(※)
売買目的有価証券	2,476,088	2,871,486	66,666	5,414,241
その他有価証券
国債	1,950,809	-	-	1,950,809
地方債	-	28,159	-	28,159
社債	-	1,501,489	9,265	1,510,754
株式	2,994,456	-	-	2,994,456
外国公社債	1,142,510	13,791,628	453,691	15,387,830
外国その他証券	630,761	511,012	54,908	1,196,681
その他の証券	16,104	613,986	31,969	662,060
デリバティブ取引
通貨関連	408	95,486	-	95,894
金利関連	-	51,300	-	51,300
株式関連	18,542	32,405	-	50,947
債券関連	7,778	614	-	8,392
その他	-	448	49,165	49,614
資産計	10,049,678	19,693,041	917,216	30,659,937
借入金	-	94,299	-	94,299
デリバティブ取引
通貨関連	-	354,699	-	354,699
金利関連	-	29,109	-	29,109
株式関連	4,109	13,334	-	17,443
債券関連	8,589	871	-	9,461
その他	-	487	169,739	170,227
負債計	12,698	492,802	169,739	675,240

(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項の基準価額を時価とみなす投資信託については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は有価証券46,334百万円であります。なお、期首残高から中間期末残高への調整表及び、算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は、基準価額を時価とみなす投資信託の合計額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	48,407	-	-	48,407
社債	-	67,170	-	67,170
外国公社債	-	12,605	1,155	13,760
責任準備金対応債券
国債	15,436,289	-	-	15,436,289
地方債	-	132,312	-	132,312
社債	-	1,327,433	-	1,327,433
外国公社債	44,091	2,409,955	-	2,454,047
子会社・関連会社株式	-	300	857	1,157
貸付金	-	-	4,053,566	4,053,566
資産計	15,528,788	3,949,777	4,055,580	23,534,147
社債	-	873,051	13,345	886,396
借入金	-	-	677,570	677,570
負債計	-	873,051	690,915	1,563,967

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	50,570	-	-	50,570
社債	-	76,007	-	76,007
外国公社債	-	10,383	1,606	11,990
責任準備金対応債券
国債	14,648,704	-	-	14,648,704
地方債	-	134,005	-	134,005
社債	-	1,336,230	-	1,336,230
外国公社債	234,619	2,429,834	-	2,664,454
子会社・関連会社株式	-	354	1,010	1,364
貸付金	-	-	4,244,917	4,244,917
資産計	14,933,894	3,986,815	4,247,534	23,168,244
社債	-	849,417	12,539	861,957
借入金	-	-	657,206	657,206
負債計	-	849,417	669,746	1,519,164

(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権は、外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しております。入手した価格に使用されたインプットには、重要な観察できないインプットを用いているためレベル3の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。
相場価格をもって時価としている金銭の信託以外は、外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しており、主に信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル1の時価又はレベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に株式や国債がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。
相場価格をもって時価としている債券以外の債券は、主に外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しております。これらの価格は将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートにクレジットスプレッドを加味した割引率で割り引くことで現在価値を算定しており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託は、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、主な信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル2の時価又はレベル3の時価に分類しております。
一部の在外連結子会社における資産担保証券は、外部業者から入手した価格をもって時価としており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率、新規貸付を行った際に想定される利率に市場リスクや流動性リスクを加味した割引率で、将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表の債権等計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
社債
社債は、相場価格を利用できる社債については相場価格によっており、相場価格を利用できない社債については、将来キャッシュ・フローを類似商品の市場利回りに基づく割引率を用いて時価を算定しております。相場価格及び算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル2の時価に分類しており、それ以外の場合はレベル3の時価に分類しております。
借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率を用いて、元利金の合計額を割り引いて時価を算定しており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に株式関連取引、債券関連取引等がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。
店頭取引については主に外部業者、取引金融機関から入手した割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価格を用いております。店頭取引の価格を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であり、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル2の時価に分類しております。
一部の在外連結子会社における組込デリバティブ取引は、保険数理キャッシュ・フローモデルを利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、保険契約の死亡率、解約失効率、引出率等であり、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しております。
(注)2 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲
有価証券
売買目的有価証券	割引現在価値法	割引率	0.00%-4.00%
		返済率	11.20%-13.41%
その他有価証券
外国公社債	割引現在価値法	割引率	0.00%-4.00%
		返済率	11.20%-13.41%
	市場価格法	割引率	1.03%-1.10%
デリバティブ取引
その他 (組込デリバティブ)	保険数理キャッシュ・ フローモデル	死亡率	公表されている死亡率に 仮定を加味した割合を使用
		解約失効率	契約期間等に応じた 解約失効率の割合を使用
		引出率	引出率に最低限の引出額等の 仮定を加味した割合を使用

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲
有価証券
売買目的有価証券	割引現在価値法	割引率	0.51%-4.50%
		返済率	13.27%-14.73%
その他有価証券
外国公社債	割引現在価値法	割引率	0.30%-5.15%
		返済率	13.27%-14.73%
デリバティブ取引
その他 (組込デリバティブ)	保険数理キャッシュ・ フローモデル	死亡率	公表されている死亡率に 仮定を加味した割合を使用
		解約失効率	契約期間等に応じた 解約失効率の割合を使用
		引出率	引出率に最低限の引出額等の 仮定を加味した割合を使用

(2) 期首残高から中間期末(期末)残高への調整表、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	期首 残高	当連結会計年度の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済による変動額 (純額)	レベル3 の時価へ の振替 (※3)	レベル3 の時価か らの振替(※4)	期末 残高	当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (※1)
		損益に 計上 (※1)	その他 の包括 利益に 計上 (※2)
買入金銭債権	252,140	△1,831	△1,174	6,769	-	-	255,902	△1,777
有価証券
売買目的有価証券	34,084	△1,190	3,655	△5,254	3,695	△1,140	33,848	344
その他有価証券
社債	8,182	774	△4	△985	-	-	7,966	682
外国公社債	342,481	4,496	22,937	25,969	34,964	△3,210	427,637	8,421
外国その他証券	3,545	-	394	9,599	-	-	13,539	-
デリバティブ取引
その他(組込デリバティブ)	△201,337	32,389	△22,409	-	-	-	△191,357	32,389

(※1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(※3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、時価の算定方法の変更に伴いインプットの観察可能性が変化したこと及び市場の活動の減少により観察可能な市場データが不足していることによるものであります。
(※4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、観察可能なインプットが利用可能になったことによるものであります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

								(単位:百万円)
	期首 残高	当中間連結会計期間の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済による変動額 (純額)	レベル3 の時価へ の振替 (※3)	レベル3 の時価か らの振替(※4)	中間期末 残高	当中間連結会計期間の損益に計 上した額のうち 中間連結貸借対 照表日において 保有する金融資 産及び金融負債 の評価損益 (※1)
		損益に 計上 (※1)	その他 の包括 利益に 計上 (※2)
買入金銭債権	255,902	1,748	△4,726	△1,374	-	-	251,549	-
有価証券
売買目的有価証券	46,448	△1,891	5,141	16,729	355	△117	66,666	△1,548
その他有価証券
社債	7,966	1,312	△5	△9	-	-	9,265	1,996
外国公社債	438,393	10,353	18,472	△8,758	5,572	△10,342	453,691	17,975
外国その他証券	47,132	379	6,300	1,097	-	-	54,908	379
その他の証券	28,543	-	3,425	△0	-	-	31,969	-
デリバティブ取引
その他(組込デリバティブ)	△191,357	106,819	△36,035	-	-	-	△120,573	106,819

(※1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(※2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(※3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、時価の算定方法の変更に伴いインプットの観察可能性が変化したことによるものであります。この振替は当中間連結会計期間の期末に行っております。
(※4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、観察可能なインプットが利用可能になったことによるものであります。この振替は当中間連結会計期間の期末に行っております。
(3) 時価評価のプロセスの説明
当社グループは財務諸表作成部門にて時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って運用事務部門にて時価評価モデルを選定したうえで時価を算定し、時価をレベル別に分類しております。当該時価については、算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により、妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
有価証券
割引率
割引率は、基準市場金利に対する調整率であり、主にキャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整する流動性プレミアムと、発行者の信用リスクや同様の金融商品に関連する全体的な市場リスクを反映して割引率を調整するリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(下落)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
返済率
返済率は、予想される毎年の元本の返済率であります。一般に、著しい返済率の増加(減少)は対象となる金融商品の償還期間の減少(増加)を伴い、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
その他(組込デリバティブ)
死亡率
死亡率は、ある集団に属する人のうち、一定期間に死亡した人の割合であります。一般に、著しい死亡率の増加(減少)は、負債の時価の著しい下落(上昇)を生じさせ、組込デリバティブの時価に影響します。
解約失効率
解約失効率は、ある集団に属する人のうち、一定期間に解約又は失効した人の割合であります。一般に、著しい解約失効率の増加(減少)は、負債の時価の著しい下落(上昇)を生じさせ、組込デリバティブの時価に影響します。
引出率
引出率は、一定期間に引き出される保険料積立金の割合であります。一般に、著しい引出率の増加(減少)は、負債の時価の著しい上昇(下落)を生じさせ、組込デリバティブの時価に影響します。