純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※12 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年3月31日

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#2 事業等のリスク

2) 保有株式の価値減少に係るリスク
国内株式市場を含むグローバル金融市場は、世界的な経済・金融危機により大きく変動します。経済危機及び主要経済大国における景気回復見通しの不透明感等を起因として株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券含み益・売却益の減少を通じて当社の資産運用収支、純資産及びソルベンシー・マージン比率(通常の予測を超えて保険金等の支払等が発生するリスクに備えて保険会社の「支払余力」がどの程度カバーされているかを示す行政監督上の指標の一つ)等を著しく悪化させ、当社の財務内容に悪影響を与える可能性があります。なお、その他有価証券評価差額金は、当社の純資産と支払い余力及びソルベンシー・マージン比率に影響を与えます。
株式市場の著しい低迷及び経済状況の悪化による保有株式の価値減少に係るリスクに備えるため、株式残高については市場動向に留意しつつ適宜デリバティブも活用してリスク・コントロールを実施しております。また、必要に応じて準備金の取崩しを行っております。例えば、当社は2009年3月期、2011年3月期及び2012年3月期に価格変動準備金(注1)を取り崩しました。日本においては株式市場や景気が好転しつつありますが、今後、仮に、国内外の経済状況及び株式市場の悪化が続く場合、将来、当社に更なる重大な損失をもたらし、当社の財務内容に重大な悪影響を与える可能性があります。

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#3 対処すべき課題（連結）

(注2) エンベディッド・バリュー(Embedded Value)
貸借対照表上の純資産の部の金額に必要な修正を加えた「修正純資産」と、保有契約から生じる将来の税引後利益(法定の責任準備金積立を前提とし、一定水準の資本を維持する費用を控除した後の利益)の現在価値である「保有契約価値」を合計したものであり、株主に帰属する企業価値を表す指標の一つです。
(注3) ダイバーシティ&インクルージョン

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#4 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

社は、2010年4月1日に相互会社から株式会社へ組織変更を実施し、純資産の部の組替えを行っております。
2 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
3 2013年5月15日開催の取締役会決議及び2013年6月24日開催の第3期定時株主総会における定款変更議案の承認可決により、2013年10月1日を効力発生日として、普通株式を1株につき100株の割合をもって分割しております。これにより普通株式数は990,059,400株増加して1,000,060,000株に変更となっております。また、普通株式の単元株式数は1株から100株に変更となっております。
なお、株式会社への組織変更以前における基金等の増減等は以下のとおりであります。2014/06/24 15:07

#6 経営上の重要な契約等

④ 資本金の額 : 44,388千米ドル (連結:2013年12月31日現在)
⑤ 純資産の額 : 3,714,794千米ドル (連結:2013年12月31日現在)
⑥ 総資産の額 : 68,784,107千米ドル (連結:2013年12月31日現在)

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部合計は前連結会計年度末に比べ1兆7,121億円増加し、35兆7,575億円(前期比5.0%増)となりました。これは、責任準備金の増加等によるものであります。
③ 純資産の部
純資産の部合計は前連結会計年度末に比べ2,985億円増加し、1兆9,476億円(前期比18.1%増)となりました。これは、金融市場の改善を受けて保有している有価証券の含み益が増加したことに伴い、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ2,233億円増加し、1兆3,227億円となったこと等によるものであります。

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#9 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債(非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。)は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の事業年度末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
一部の連結子会社については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益として処理しております。2014/06/24 15:07

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

総資産 68,784百万米ドル(70,159億円)
純資産 3,714百万米ドル(3,789億円)
資本金 44百万米ドル(45億円)

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#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② デリバティブ取引

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2013年3月31日)	当連結会計年度(2014年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,649,020	1,947,613
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	6,894	639
(うち新株予約権(百万円))	(379)	(583)

(※) 「1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数」は、株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。

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