無形固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

・プロテクティブ社の事業運営の中核となる経営陣及び従業員を雇用できなくなる可能性及びその雇用を維持できなくなる可能性
当社グループは、海外事業を引き続き拡大させるとともに海外収益比率を増加させる方針でおりますが、上記のような事業展開に関連する様々なリスクのために、当社グループの海外事業の拡大が成功するとは限りません。また、海外企業への投資に関連して減損(プロテクティブ社の完全子会社化に伴い計上した無形固定資産の減損を含む。)が生じる可能性や、当社グループの目標を達成できない市場から撤退する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
13) M&Aが想定通りのメリットをもたらさないリスク

2016/06/24 15:30

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/24 15:30

#3 固定資産等処分損に関する注記

※3 固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)	当連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
ソフトウェア	198 〃	60 〃
その他の無形固定資産	248 〃	―
その他資産	582 〃	116 〃

2016/06/24 15:30

#4 固定資産等処分益に関する注記

※2 固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)	当連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
その他の有形固定資産	1 〃	0 〃
その他の無形固定資産	―	14 〃
合計	3,030 〃	287 〃

2016/06/24 15:30

#5 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の金額は、資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2016/06/24 15:30

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2015年3月31日)	当連結会計年度(2016年3月31日)
企業結合に伴う評価差額	△202,684 〃	△182,284 〃
その他の無形固定資産	△94,862 〃	△87,063 〃
その他	△42,643 〃	△72,351 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 15:30

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

具体的には、貸借対照表の純資産の部の金額に負債中の内部留保、一般貸倒引当金、時価評価されていない資産・負債の含み損益、退職給付の未積立債務及びこれらに係る税効果等を調整したものであり、内訳は以下の通りであります。株安及び円高による株式や外貨建債券の時価の下落を、国内金利の低下による円建債券等の価格の上昇が上回ることで含み損益が増加し、修正純資産は2015年3月末より増加しました。

			(単位:億円)
プロテクティブ社に対する出資額の相殺(注)11	△ 5,783	△ 5,783	0
TALの無形固定資産等に係る調整(注)12	△ 634	△ 496	137
TALに対する出資額の相殺(注)13	△ 1,545	△ 1,625	△ 80

(注) 1 評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。また、第一フロンティア生命において修正共同保険式再保険等に係る調整を行っており、当該調整額を含めて表示しております。
2 価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額及びプロテクティブ社の価格変動準備金に相当する額の合計額を計上しております。

2016/06/24 15:30

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間(2年～8年)に基づく定額法によっております。2016/06/24 15:30