(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	466,068百万円	468,506百万円
退職給付に係る負債	140,018 〃	165,437 〃
その他有価証券評価差額金	―	80,994 〃
価格変動準備金	39,189 〃	43,386 〃
その他資産	40,375 〃	33,091 〃
その他	98,226 〃	115,546 〃
繰延税金資産小計	783,879 〃	906,963 〃
評価性引当額	△77,032 〃	△73,109 〃
繰延税金資産合計	706,847 〃	833,854 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,008,675百万円	△761,560百万円
企業結合に伴う評価差額	△202,684 〃	△182,284 〃
その他の無形固定資産	△94,862 〃	△87,063 〃
その他	△42,643 〃	△72,351 〃
繰延税金負債合計	△1,348,865 〃	△1,103,259 〃
繰延税金負債の純額	△642,018 〃	△269,405 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	30.68%	28.76%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	14.60〃	6.63〃
土地再評価差額金の取崩	△0.11〃	△2.55〃
その他	1.76〃	△0.03〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	46.93〃	32.81〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が28.76%から、2016年4月1日以降に開始する連結会計年度に適用されるものについては28.16%、2018年4月1日以降に開始する連結会計年度に適用されるものについては27.92%にそれぞれ変更されております。
この変更により、繰延税金資産は54百万円、繰延税金負債は5,188百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は17,626百万円増加しております。