(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	505,943	百万円	475,841	百万円
退職給付に係る負債	147,069	〃	139,537	〃
価格変動準備金	73,860	〃	80,284	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	54,678	〃	49,469	〃
その他	67,407	〃	124,936	〃
繰延税金資産小計	848,959	〃	870,070	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△52,360	〃	△36,974	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△55,742	〃	△22,030	〃
評価性引当額小計(注)1	△108,102	〃	△59,005	〃
繰延税金資産合計	740,856	〃	811,065	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,122,319	百万円	△880,970	百万円
その他の無形固定資産	△67,525	〃	△72,925	〃
その他	△97,384	〃	△104,154	〃
繰延税金負債合計	△1,287,229	〃	△1,058,050	〃
繰延税金負債の純額	△546,373	〃	△246,985	〃

(注)1 評価性引当額が49,097百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び国内連結子会社が、2022年4月1日より適用するグループ通算制度を前提とした課税所得の見込みにより回収可能と判断し、一部の評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	26	17	16	800	1,383	52,433	54,678
評価性引当額	△6	△2	△2	△791	△1,378	△50,179	△52,360
繰延税金資産	20	14	14	9	5	2,254	(*2) 2,318

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金54,678百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,318百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	107	407	1,243	1,402	7,132	39,175	49,469
評価性引当額	△84	△388	△1,233	△1,378	△6,995	△26,895	△36,974
繰延税金資産	22	19	10	24	137	12,280	(*2) 12,494

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金49,469百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,494百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減	△2.94	〃	△10.63	〃
連結子会社との税率差異	△3.12	〃	△3.78	〃
土地再評価差額金の取崩	0.02	〃	△2.40	〃
その他	0.03	〃	△0.10	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.61	〃	13.71	〃

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用することとなったため、当連結会計年度の期末から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理及び開示を行っております。