訂正有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	482,835	百万円	477,706	百万円
その他有価証券評価差額金	185,858	〃	213,885	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	185,630	〃	161,815	〃
価格変動準備金	90,636	〃	98,628	〃
退職給付に係る負債	88,759	〃	75,914	〃
その他	159,575	〃	132,264	〃
繰延税金資産小計	1,193,294	〃	1,160,215	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△21,922	〃	△24,041	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△88,946	〃	△41,341	〃
評価性引当額小計(注)1	△110,869	〃	△65,383	〃
繰延税金資産合計	1,082,425	〃	1,094,832	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△924,333	百万円	△735,730	百万円
その他の無形固定資産	△97,670	〃	△160,156	〃
企業結合に伴う評価差額	△36,484	〃	△45,907	〃
その他	△103,882	〃	△79,757	〃
繰延税金負債合計	△1,162,370	〃	△1,021,552	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△79,944	〃	73,280	〃

(注)1 評価性引当額が45,486百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部の海外連結子会社で前期に計上した、2025年より適用予定のバミューダ法人所得税制度を前提とした移行措置に係る評価性引当額を解消したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	879	284	5,471	52	88	178,853	185,630
評価性引当額	△857	△272	△2,869	△0	△44	△17,878	△21,922
繰延税金資産	22	11	2,602	52	44	160,974	(*2) 163,707

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金185,630百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産163,707百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	841	4,009	1,216	99	4,833	150,815	161,815
評価性引当額	△832	△3,998	△1,182	△58	△4,762	△13,207	△24,041
繰延税金資産	8	10	33	41	71	137,608	(*2) 137,774

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金161,815百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産137,774百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
連結子会社との税率差異	△4.83	〃	△5.42	〃
法人税率変更による影響	-		△3.54	〃
特定子会社合算課税等永久に損金に算入されない項目	0.37	〃	1.63	〃
その他	△1.29	〃	0.30	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.87	〃	23.60	〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)の成立に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に適用される法定実効税率30.62%は、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては31.51%に変更されております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2,256百万円、再評価に係る繰延税金負債は2,249百万円増加しております。また、法人税等調整額は19,913百万円減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。