(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	484,410	百万円	482,835	百万円
その他有価証券評価差額金	211,468	〃	185,858	〃
税務上の繰越欠損金(注)3	196,925	〃	185,630	〃
価格変動準備金	85,380	〃	90,636	〃
退職給付に係る負債	132,496	〃	88,759	〃
その他	87,681	〃	159,575	〃
繰延税金資産小計	1,198,362	〃	1,193,294	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△28,186	〃	△21,922	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,329	〃	△88,946	〃
評価性引当額小計(注)2	△54,515	〃	△110,869	〃
繰延税金資産合計	1,143,847	〃	1,082,425	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△574,047	百万円	△924,333	百万円
その他の無形固定資産	△85,601	〃	△97,670	〃
企業結合に伴う評価差額	△48,636	〃	△36,484	〃
その他	△126,187	〃	△103,882	〃
繰延税金負債合計	△834,473	〃	△1,162,370	〃
繰延税金資産(負債)の純額	309,373	〃	△79,944	〃

(注)1 当連結会計年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させています。
2 評価性引当額が56,353百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の海外連結子会社が、2025年より適用予定のバミューダ法人所得税制度を前提とした移行措置に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	406	453	290	4,887	85	190,802	196,925
評価性引当額	△375	△435	△256	△4,452	△3	△22,663	△28,186
繰延税金資産	30	17	33	434	82	168,139	(*2) 168,739

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金196,925百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産168,739百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	879	284	5,471	52	88	178,853	185,630
評価性引当額	△857	△272	△2,869	△0	△44	△17,878	△21,922
繰延税金資産	22	11	2,602	52	44	160,974	(*2) 163,707

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金185,630百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産163,707百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
連結子会社との税率差異	△3.56	〃	△4.83	〃
評価性引当額の増減	△1.62	〃	△0.89	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.59	〃	△0.84	〃
その他	8.62	〃	0.81	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.47	〃	24.87	〃

(注) 当連結会計年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。