(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
第一生命保険株式会社は、営業職等については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び自社年金制度を設けております。内勤職等については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	728,888	百万円	709,968	百万円
勤務費用	26,878	〃	25,836	〃
利息費用	3,339	〃	4,254	〃
数理計算上の差異の発生額	△10,404	〃	△77,293	〃
退職給付の支払額	△45,326	〃	△38,675	〃
その他	6,592	〃	4,171	〃
退職給付債務の期末残高	709,968	〃	628,261	〃

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	336,366	百万円	342,159	百万円
期待運用収益	4,490	〃	4,346	〃
数理計算上の差異の発生額	△247	〃	62,285	〃
事業主からの拠出額	8,965	〃	15,697	〃
退職給付の支払額	△13,449	〃	△10,838	〃
その他	6,034	〃	2,438	〃
年金資産の期末残高	342,159	〃	416,088	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	388,213	百万円	350,940	百万円
年金資産	△342,159	〃	△416,088	〃
	46,053	〃	△65,148	〃
非積立型制度の退職給付債務	321,754	〃	277,321	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	367,808	〃	212,173	〃
退職給付に係る負債	367,808	百万円	212,173	百万円
退職給付に係る資産	-		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	367,808	〃	212,173	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	26,878	百万円	25,836	百万円
利息費用	3,339	〃	4,254	〃
期待運用収益	△4,490	〃	△4,346	〃
数理計算上の差異の費用処理額	9,605	〃	△8,200	〃
過去勤務費用の費用処理額	175	〃	176	〃
その他	218	〃	101	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	35,728	〃	17,822	〃

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	172	百万円	172	百万円
数理計算上の差異	20,011	〃	131,149	〃
合計	20,184	〃	131,322	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,015	百万円	842	百万円
未認識数理計算上の差異	△32,819	〃	△163,941	〃
合計	△31,803	〃	△163,098	〃

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
株式	50	%	53	%
債券	22	〃	26	〃
共同運用資産	16	〃	11	〃
生命保険一般勘定	3	〃	4	〃
その他	9	〃	6	〃
合計	100	〃	100	〃

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が57%(前連結会計年度は52%)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.30%～5.09%		1.42%～4.92%
長期期待運用収益率
確定給付企業年金	1.40%～6.75%		1.40%～6.75%
退職給付信託	0.00%		0.00%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,648百万円(前連結会計年度は3,217百万円)であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に処理する、企業年金基金制度への要拠出額は、46,101百万円(前連結会計年度は27,555百万円)であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
年金資産の額	77,272	百万円	93,049	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	75,263	〃	90,531	〃
差引額	2,008	〃	2,517	〃

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.14%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 0.19%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金2,008百万円及び当年度剰余金509百万円であります。
また、上記(2)の割合は、実際の負担割合とは一致しません。
なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。