有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	477,466	百万円	472,870	百万円
その他有価証券評価差額金	284,532	〃	224,763	〃
税務上の繰越欠損金(注)3	161,815	〃	161,302	〃
価格変動準備金	98,628	〃	103,214	〃
繰延ヘッジ損失	50,885	〃	83,333	〃
その他	157,356	〃	127,785	〃
繰延税金資産小計	1,230,685	〃	1,173,269	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△24,041	〃	△25,741	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41,341	〃	△62,938	〃
評価性引当額小計(注)2	△65,383	〃	△88,680	〃
繰延税金資産合計	1,165,302	〃	1,084,588	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△735,730	百万円	△867,449	百万円
その他の無形固定資産	△153,839	〃	△115,956	〃
保険契約準備金	△125,197	〃	△98,782	〃
その他	△122,533	〃	△110,591	〃
繰延税金負債合計	△1,137,299	〃	△1,192,780	〃
繰延税金資産(負債)の純額	28,002	〃	△108,191	〃

(注)1 当連結会計年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させています。
2 評価性引当額が23,297百万円増加しております。この増加の主な内容は、解消時期が見積困難な退職給付関係一時差異の増加に伴うものであります。
3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	841	4,009	1,216	99	4,833	150,815	161,815
評価性引当額	△832	△3,998	△1,182	△58	△4,762	△13,207	△24,041
繰延税金資産	8	10	33	41	71	137,608	(*2) 137,774

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金161,815百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産137,774百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	4,028	1,170	751	4,782	10,685	139,883	161,302
評価性引当額	△4,021	△1,163	△735	△4,745	△9,400	△5,674	△25,741
繰延税金資産	6	6	16	36	1,285	134,208	(*2) 135,560

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金161,302百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産135,560百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	-
(調整)
連結子会社との税率差異	△5.67	〃	-
法人税率変更による影響	△3.32	〃	-
特定子会社合算課税等永久に損金に算入されない項目	1.53	〃	-
その他	0.31	〃	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.47	〃	-

(注)1 当連結会計年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させています。
2 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。