有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	525,235百万円	501,246百万円
退職給付に係る負債	150,063 〃	155,080 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	20,961 〃	68,621 〃
価格変動準備金	60,953 〃	67,250 〃
その他	104,979 〃	84,305 〃
繰延税金資産小計	862,192 〃	876,506 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△15,090 〃	△64,956 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△58,149 〃	△40,103 〃
評価性引当額小計(注)1	△73,239 〃	△105,060 〃
繰延税金資産合計	788,953 〃	771,445 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△863,200百万円	△857,714百万円
その他の無形固定資産	△61,043 〃	△71,488 〃
企業結合に伴う評価差額	△75,772 〃	△54,115 〃
その他	△82,841 〃	△72,410 〃
繰延税金負債合計	△1,082,857 〃	△1,055,729 〃
繰延税金負債の純額	△293,904 〃	△284,283 〃

(注)1 評価性引当額が31,820百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	18	309	22	381	27	20,201	20,961
評価性引当額	△0	△294	△4	△3	△4	△14,782	△15,090
繰延税金資産	17	15	18	377	23	5,418	5,871

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	303	21	20	24	798	67,453	68,621
評価性引当額	△294	△4	△3	△3	△791	△63,859	△64,956
繰延税金資産	9	17	16	21	6	3,594	(*2) 3,665

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金68,621百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,665百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―	30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	―	31.92〃
持分法による投資損益	―	11.57〃
連結子会社との税率差異	―	△8.57〃
関係会社からの受取配当金消去	―	2.85〃
その他	―	△0.43〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	67.97〃

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。