(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	483,812百万円	496,111百万円
退職給付に係る負債	158,240 〃	148,075 〃
価格変動準備金	48,798 〃	54,678 〃
繰越欠損金	58,388 〃	35,577 〃
その他	128,670 〃	65,426 〃
繰延税金資産小計	877,909 〃	799,869 〃
評価性引当額	△54,668 〃	△64,809 〃
繰延税金資産合計	823,241 〃	735,059 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△758,063百万円	△857,498百万円
企業結合に伴う評価差額	△152,819 〃	△75,997 〃
その他	△236,704 〃	△158,221 〃
繰延税金負債合計	△1,147,586 〃	△1,091,718 〃
繰延税金負債の純額	△324,345 〃	△356,658 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.78%	30.85%
(調整)
米国連結子会社における税率変更による繰延税金負債の減額修正	―	△23.92〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.63〃	△5.21〃
評価性引当額の増減	△2.47〃	2.79〃
その他	△2.20〃	△1.11〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.48〃	3.41〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2017年12月22日に米国において税制改正法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金負債が90,134百万円減少し、法人税等調整額が90,134百万円減少しております。