(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	405,907百万円	443,531百万円
退職給付引当金	163,467 〃	―
退職給付に係る負債	―	144,801 〃
価格変動準備金	27,620 〃	36,255 〃
有価証券評価損	18,824 〃	17,414 〃
繰越欠損金	13,775 〃	13,389 〃
その他	32,828 〃	46,216 〃
繰延税金資産小計	662,424 〃	701,608 〃
評価性引当額	△68,985 〃	△76,227 〃
繰延税金資産合計	593,438 〃	625,381 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△487,237百万円	△579,931百万円
その他の無形固定資産	△13,987 〃	△13,623 〃
不動産圧縮積立金	△9,222 〃	△10,416 〃
未収株式配当金	△6,637 〃	△7,093 〃
その他	△22,227 〃	△23,690 〃
繰延税金負債合計	△539,313 〃	△634,755 〃
繰延税金資産(負債)の純額	54,125 〃	△9,374 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	33.23%	33.23%
(調整)
評価性引当額の増加	17.30〃	5.39〃
復興特別法人税分の税率差異	12.59〃	4.78〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	3.40〃
その他	△15.83〃	1.32〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	47.29〃	48.13〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)及び「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」(平成26年政令第151号)の公布に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、2014年4月1日に開始する連結会計年度に適用されるものについては33.23%から30.68%に変更されております。
この変更により、繰延税金資産は4,925百万円減少し、法人税等調整額は4,964百万円増加しております。