(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	468,506百万円	483,812百万円
退職給付に係る負債	165,437 〃	158,240 〃
繰越欠損金	16,012 〃	58,388 〃
価格変動準備金	43,386 〃	48,798 〃
その他有価証券評価差額金	80,994 〃	41,173 〃
その他	132,625 〃	87,497 〃
繰延税金資産小計	906,963 〃	877,909 〃
評価性引当額	△73,109 〃	△54,668 〃
繰延税金資産合計	833,854 〃	823,241 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△761,560百万円	△758,063百万円
企業結合に伴う評価差額	△182,284 〃	△152,819 〃
その他	△159,415 〃	△236,704 〃
繰延税金負債合計	△1,103,259 〃	△1,147,586 〃
繰延税金負債の純額	△269,405 〃	△324,345 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	28.76%	30.78%
(調整)
持株会社体制への移行による法定実効税率の差異	―	△2.62〃
評価性引当額の減少	△0.68〃	△2.47〃
その他	4.73〃	△0.21〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.81〃	25.48〃