有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、当社は2013年10月1日付で株式の分割を行い、当社普通株式1株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 当社は2013年10月1日付で株式の分割を行い、当社普通株式1株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 当社は2013年10月1日付で株式の分割を行い、当社普通株式1株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した行使時平均株価及び公正な評価単価を記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1 2012年8月15日から2015年8月14日までの各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算定しております。
2 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いております。
3 付与日における2016年3月期の予想配当金によっております。
4 残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率によっております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 事業費 | 244百万円 | 256百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 当社第1回新株予約権 | 当社第2回新株予約権 | |||||||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
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| 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) | 普通株式 169,800株 | 普通株式 318,700株 | ||||||||
| 付与日 | 2011年8月16日 | 2012年8月16日 | ||||||||
| 権利確定条件 | 付与日に権利を確定しております。 | 付与日に権利を確定しております。 | ||||||||
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 | ||||||||
| 権利行使期間 | 自 2011年8月17日 至 2041年8月16日 ただし、付与対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。 | 自 2012年8月17日 至 2042年8月16日 ただし、付与対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。 |
| 当社第3回新株予約権 | 当社第4回新株予約権 | |||||||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) | 普通株式 183,700株 | 普通株式 179,000株 | ||||||||
| 付与日 | 2013年8月16日 | 2014年8月18日 | ||||||||
| 権利確定条件 | 付与日に権利を確定しております。 | 付与日に権利を確定しております。 | ||||||||
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 | ||||||||
| 権利行使期間 | 自 2013年8月17日 至 2043年8月16日 ただし、付与対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。 | 自 2014年8月19日 至 2044年8月18日 ただし、付与対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。 |
| 当社第5回新株予約権 | |||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
| ||||
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) | 普通株式 110,600株 | ||||
| 付与日 | 2015年8月17日 | ||||
| 権利確定条件 | 付与日に権利を確定しております。 | ||||
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません。 | ||||
| 権利行使期間 | 自 2015年8月18日 至 2045年8月17日 ただし、付与対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、当社は2013年10月1日付で株式の分割を行い、当社普通株式1株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 当社第1回 新株予約権 | 当社第2回 新株予約権 | 当社第3回 新株予約権 | 当社第4回 新株予約権 | 当社第5回 新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | 110,600 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | 110,600 |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 117,600 | 253,900 | 162,000 | 179,000 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | 110,600 |
| 権利行使 | 18,900 | 34,500 | 15,100 | 15,800 | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 98,700 | 219,400 | 146,900 | 163,200 | 110,600 |
(注) 当社は2013年10月1日付で株式の分割を行い、当社普通株式1株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 当社第1回 新株予約権 | 当社第2回 新株予約権 | 当社第3回 新株予約権 | 当社第4回 新株予約権 | 当社第5回 新株予約権 | |
| 権利行使価格 | 1円 | 1円 | 1円 | 1円 | 1円 |
| 行使時平均株価 | 1,788円 | 1,788円 | 1,788円 | 1,788円 | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | 885円 | 766円 | 1,300円 | 1,366円 | 2,318円 |
(注) 当社は2013年10月1日付で株式の分割を行い、当社普通株式1株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した行使時平均株価及び公正な評価単価を記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
| 当社第5回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 34.717% |
| 予想残存期間(注)2 | 3年 |
| 予想配当(注)3 | 35円 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.005% |
(注) 1 2012年8月15日から2015年8月14日までの各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算定しております。
2 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いております。
3 付与日における2016年3月期の予想配当金によっております。
4 残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率によっております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。