また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌事業年度より残存簿価を5年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2016/11/29 16:45

#2 固定資産等処分益に関する注記

※2 固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2015年4月1日至 2015年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2016年4月1日至 2016年9月30日)
その他の有形固定資産	0 〃	0 〃
その他の無形固定資産	14 〃	―
合計	123 〃	4,471 〃

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#3 減価償却額の注記

※5 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2015年4月1日至 2015年9月30日)	当中間会計期間(自 2016年4月1日至 2016年9月30日)
有形固定資産	12,451百万円	11,397百万円
無形固定資産	11,031 〃	10,372 〃

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は主として定率法に、また在外連結子会社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間(2年～8年)に基づく定額法によっております。

2016/11/29 16:45