その他有価証券評価差額金
連結
- 2017年3月31日
- 1兆9060億
- 2018年3月31日 +17.42%
- 2兆2381億
個別
- 2018年3月31日
- -32億4600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2018/06/25 16:13
前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日 至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 129,849百万円 488,128百万円 税効果額 △33,714 〃 △136,914 〃 その他有価証券評価差額金 65,641 〃 335,075 〃 繰延ヘッジ損益 - #2 事業等のリスク
- 2) 保有株式の価値減少に係るリスク2018/06/25 16:13
国内株式市場を含むグローバル金融市場は、世界的な経済・金融情勢により大きく変動します。経済危機及び主要経済大国における景気回復見通しの不透明感等を起因として株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券含み益・売却益の減少を通じて当社グループの資産運用収支、純資産及びソルベンシー・マージン比率(通常の予測を超えて保険金等の支払等が発生するリスクに備えて保険会社の「支払余力」がどの程度カバーされているかを示す行政監督上の指標の一つ)等を著しく悪化させ、当社グループの財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、その他有価証券評価差額金は、当社グループの純資産と支払余力及びソルベンシー・マージン比率に影響を及ぼします。
株式市場の著しい低迷及び経済状況の悪化による保有株式の価値減少に係るリスクに備えるため、株式残高については市場動向に留意しつつ適宜デリバティブも活用してリスク・コントロールを実施しておりますが、今後、国内外の経済状況及び株式市場が大きく悪化した場合には、当社グループに重大な損失をもたらし、当社グループの財務内容に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/25 16:13
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2017年3月31日) 当連結会計年度(2018年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △758,063百万円 △857,498百万円 企業結合に伴う評価差額 △152,819 〃 △75,997 〃
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ⑨ 純資産の部2018/06/25 16:13
純資産の部合計は前連結会計年度末に比べ6,120億円増加し、3兆7,492億円(前期比19.5%増)となりました。これは、国内株式の含み益が増加したこと等によりその他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ3,320億円増加し2兆2,381億円になったことや、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ3,115億円増加し9,768億円となったこと等によるものであります。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。