建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 営業用と同一の不動産において賃貸している部分を投資用として記載しております。
4 帳簿価額の営業用と投資用の区分については、賃貸している建物の床面積と営業用の建物の床面積との比率により按分しております。
5 賃借している建物への内部造作は少額であるため、一括して本社に計上しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。)については定額法)によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。2020/06/23 9:01

#3 固定資産等処分損に関する注記

※3 固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	253百万円	10,478百万円
建物	2,555 〃	2,356 〃
リース資産	75 〃	2 〃

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#4 固定資産等処分益に関する注記

※2 固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	2,065百万円	4,359百万円
建物	406 〃	545 〃
その他の有形固定資産	3 〃	8 〃

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

区分	前事業年度末(2019年3月31日)		当事業年度末(2020年3月31日)
	金額	占率	金額	占率

(注) 「不動産」については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。
(2) 資産運用収益

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。)については定額法)によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/23 9:01

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/23 9:01