#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）: のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。ただし、重要性が乏しいのれんについては、発生連結会計年度に一括償却しております。2020/06/23 9:01
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
3 持分法投資利益又は損失(△)には、持分法適用関連会社に係るのれんの一括償却額が△48,545百万円含まれております。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△618,692百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益541,163百万円、金融派生商品収益51,944百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益の調整額△167,217百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
(3) セグメント資産の調整額△1,575,016百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額△60,532百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
3 持分法投資利益又は損失(△)には、持分法適用関連会社に係るのれんの一括償却額が△48,545百万円含まれております。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2020/06/23 9:01
#4 事業等のリスク: 当社の連結損益計算書上の契約者配当準備金は費用として扱われ、これにより会計年度における純利益が減少いたします。契約者配当準備金は、第一生命に係るものでありますが、同社は契約者配当準備金の決定について裁量を有しており、契約者配当準備金の積立額の水準については、同社商品の競争力、業績、ソルベンシー・マージン比率等の様々な要素を考慮して判断する必要があります。その結果として、同社が現行水準を超える契約者配当準備金の積立てを行い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
6) のれんの減損に係るリスク
当社グループは、他の企業又は事業を取得した場合、その取得に要した費用(取得原価)が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識しており、連結貸借対照表上、のれん又は有価証券に計上しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、第一フロンティア生命保険株式会社における市場価格調整にかかる責任準備金の積み増しを行ったことやJanus Henderson Group plcの株価下落に伴い持分法に係るのれんの一括償却を反映したこと等により前連結会計年度に比べ1,926億円減少し、324億円(前期比85.6%減)となりました。
⑦ 資産の部
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#6 負ののれん発生益（連結）: 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する比率分析によっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。ただし、重要性が乏しいのれんについては、発生連結会計年度に一括償却しております。
2020/06/23 9:01
#8 配当政策（連結）: なお、毎期の配当については、会社法第454条第5項に定める取締役会決議による中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、年間連結業績等を見極めた上で、毎年3月31日を基準日として株主総会決議による年1回の配当を行うことを予定しております。
(※1) グループ修正利益とは、当社独自の指標であり、グループ各社の修正利益を合計したものであります。各社の修正利益は、国内生命保険会社については、純利益に「負債性内部留保(※3)の繰入額のうち法定繰入額を超過して繰り入れた額(税引後)」を加算し、実質的でない会計上の評価損益である「定額保険の市場価格調整に係る損益(※4)(税引後)」を除外することにより算出いたします。また、連結会計上発生するのれん償却や子会社等の組織変更時の持分変動損益等も除外されます。
(※2) 総還元性向=(株主配当総額+自己株式取得総額)/グループ修正利益
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