(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。2020/11/27 13:29

#4 固定資産等処分損に関する注記

※3 固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
リース資産	―	7 〃
その他の有形固定資産	34 〃	24 〃
ソフトウェア	54 〃	46 〃
その他の無形固定資産	0 〃	0 〃
その他資産	5 〃	38 〃

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#5 固定資産等処分益に関する注記

※2 固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
建物	282 〃	―
その他の有形固定資産	7 〃	0 〃
その他の無形固定資産	12 〃	―
合計	383 〃	433 〃

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※7 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#8 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産	22百万円	11百万円
無形固定資産	0 〃	0 〃

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#9 減損損失に関する注記（連結）

※4 連結される国内の生命保険会社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 連結財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、62兆8,048億円(前連結会計年度末比4.7%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が50兆4,122億円(同5.6%増)、貸付金が3兆7,812億円(同1.8%増)、有形固定資産が1兆1,305億円(同0.4%増)であります。
負債合計は、58兆4,563億円(同3.9%増)となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は50兆7,035億円(同0.4%増)となりました。

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#11 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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