純資産
連結
- 2019年3月31日
- 3兆7135億
- 2020年3月31日 +1.71%
- 3兆7769億
- 2021年3月31日 +27.28%
- 4兆8071億
個別
- 2019年3月31日
- 1兆2573億
- 2020年3月31日 -0.59%
- 1兆2499億
- 2021年3月31日 +9.38%
- 1兆3671億
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※11 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2023/09/29 15:04
・再評価を行った年月日 2001年3月31日 - #2 事業等のリスク
- 2) 株式投資に関するリスク2023/09/29 15:04
国内株式市場を含むグローバル金融市場は、世界的な経済・金融情勢により大きく変動いたします。経済危機及び主要経済大国における景気回復見通しの不透明感等に起因して株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券含み益・売却益の減少を通じて当社グループの資産運用収支、純資産及びソルベンシー・マージン比率やESR等の健全性指標等を著しく悪化させ、当社グループの財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、その他有価証券評価差額金は、当社グループの純資産と支払余力及びソルベンシー・マージン比率に影響を及ぼします。
株式市場の著しい低迷及び経済状況の悪化による保有株式の価値減少に係るリスクに備えるため、第一生命においては将来的な株価下落によるリスク顕在化に備え、株式の売却やデリバティブの活用を通じたリスク・コントロールを実施しておりますが、今後、国内外の経済状況及び株式市場が大きく悪化した場合には、当社グループに重大な損失をもたらし、当社グループの財務内容に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準2023/09/29 15:04
外貨建資産及び負債(非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。)は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の事業年度末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
一部の連結子会社については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益として処理しております。 - #4 役員報酬(連結)
- (注)1.上記は業績報酬のうち会社業績に関するKPIであります。2023/09/29 15:04
2.グループ修正ROEは、「修正利益÷{純資産-のれん・確定利付資産含み損益(税後)・市場価格調整(MVA)関連損益累計(税後)等}」にて算出いたします。
3.フリーキャッシュは、会計資本、健全性規制、経済価値ベースの資本充足率(ESR)のうち最も厳格な基準における余剰資本であります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2023/09/29 15:04
(1)基礎利益は税前を記載しており、第一生命における法人税等の変動はキャピタル・臨時損益等に含めております。
一方、グループ新契約価値については、新型コロナウイルスの感染状況や第一生命における営業自粛及び中期経営計画における目標策定時から内外金利が大幅に下落していたこと等を踏まえて2020年8月に算定した、2021年3月期において900億円程度との予想に対し、1,196億円となりました。なお、2021年3月期の新契約価値の計算においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、第一生命で上半期に実施した営業自粛に係る費用について、コロナ禍の特殊な状況に鑑み、新契約価値算定上の費用に含めず、EEVの修正純資産より直接控除する取扱いを実施しております。
当連結会計年度の業績は以下のとおりであります。 - #6 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2023/09/29 15:04
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- また、その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法によっております。2023/09/29 15:04
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末日の純資産価額に基づいて減損判定を行いますが、純資産価額以外を実質価値として採用すべき合理的な理由が認められ、かつその金額を合理的に算定可能な場合は、当該価額を純資産価額に代えて減損判定を行っております。これらの純資産価額以外には、将来の超過収益力等が含まれます。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2023/09/29 15:04
3 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、ASU第2016-13号「金融商品の信用損失の測定」を適用し、当該会計基準に定める経過的な取扱いに従っております。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 3,776,918 4,807,129 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,063 920 (うち新株予約権(百万円)) (1,063) (920)
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、23円71銭、10円76銭及び10円75銭減少しております。