純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年3月31日

2023/09/29 15:19

#2 事業等のリスク

<市場関連リスク削減(2023年3月末)>2) 株式投資に関するリスク
国内株式市場を含むグローバル金融市場は、世界的な経済・金融情勢により大きく変動いたします。経済危機及び主要経済大国における景気回復見通しの不透明感等に起因して株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券含み益・売却益の減少を通じて当社グループの資産運用収支、純資産及びソルベンシー・マージン比率やESR等の健全性指標等を著しく悪化させ、当社グループの財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、その他有価証券評価差額金は、当社グループの純資産と支払余力及びソルベンシー・マージン比率に影響を及ぼします。
株式市場の著しい低迷及び経済状況の悪化による保有株式の価値減少に係るリスクに備えるため、第一生命においては将来的な株価下落によるリスク顕在化に備え、株式の売却やデリバティブの活用を通じたリスク・コントロールを実施しておりますが、今後、国内外の経済状況及び株式市場が大きく悪化した場合には、当社グループに重大な損失をもたらし、当社グループの財務内容に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債(非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。)は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の事業年度末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
一部の連結子会社については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益として処理しております。

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#4 役員報酬（連結）

(注)1.上記は業績報酬のうち会社業績に関するKPIであります。
2.修正ROEは、「修正利益÷{純資産-のれん・確定利付資産含み損益(税後)・市場価格調整(MVA)関連損益累計(税後)等}」にて算出いたします。
3.フリーキャッシュは、会計資本、健全性規制、経済価値ベースの資本充足率(ESR)のうち最も厳格な基準における余剰資本であります。

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#5 経営上の重要な契約等

5.異動する子会社(パートナーズ・ライフ社)の概要

名称	Partners Group Holdings Limited
決算期	2020年3月期		2021年3月期	2022年3月期
純資産	496百万NZドル		593百万NZドル	673百万NZドル
総資産	1,076百万NZドル		1,129百万NZドル	1,322百万NZドル
1 株当たり純資産	2.91NZドル		3.48NZドル	3.95NZドル
保険料等収入	287百万NZドル		326百万NZドル	370百万NZドル

(表示単位未満四捨五入)
6. 株式取得の相手先の概要5

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部合計は第一生命における売現先勘定の減少を主な要因として、前連結会計年度末に比べ2兆7,668億円減少し、58兆7,057億円(前期比4.5%減)となりました。
⑨ 純資産の部
純資産の部合計は前連結会計年度末に比べ1兆5,353億円減少し、2兆8,731億円(前期比34.8%減)となりました。これはその他有価証券評価差額金の減少が主な要因であります。

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#7 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、その他有価証券のうち市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。
なお、市場価格のない株式等については、期末日の純資産価額に基づいて減損判定を行いますが、純資産価額以外を実質価値として採用すべき合理的な理由が認められ、かつその金額を合理的に算定可能な場合は、当該価額を純資産価額に代えて減損判定を行っております。これらの純資産価額以外には、将来の超過収益力等が含まれます。
2 固定資産の減価償却の方法

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	4,408,507	2,873,114
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	694	485
(うち新株予約権(百万円))	(694)	(483)

3 株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度3,903千株、当連結会計年度3,865千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度3,899千株、当連結会計年度3,862千株であります。

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