その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2020年4月1日		(自 2021年4月1日
	至 2021年3月31日)		至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,324,450	百万円	△752,029	百万円
税効果額	△273,419	〃	241,952	〃
その他有価証券評価差額金	773,016	〃	△653,967	〃
繰延ヘッジ損益

2023/09/29 15:14

#2 事業等のリスク

<市場関連リスク削減(2022年3月末)>2) 株式投資に関するリスク
国内株式市場を含むグローバル金融市場は、世界的な経済・金融情勢により大きく変動いたします。経済危機及び主要経済大国における景気回復見通しの不透明感等に起因して株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券含み益・売却益の減少を通じて当社グループの資産運用収支、純資産及びソルベンシー・マージン比率やESR等の健全性指標等を著しく悪化させ、当社グループの財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、その他有価証券評価差額金は、当社グループの純資産と支払余力及びソルベンシー・マージン比率に影響を及ぼします。
株式市場の著しい低迷及び経済状況の悪化による保有株式の価値減少に係るリスクに備えるため、第一生命においては将来的な株価下落によるリスク顕在化に備え、株式の売却やデリバティブの活用を通じたリスク・コントロールを実施しておりますが、今後、国内外の経済状況及び株式市場が大きく悪化した場合には、当社グループに重大な損失をもたらし、当社グループの財務内容に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

2023/09/29 15:14

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,122,319	百万円	△880,970	百万円
その他の無形固定資産	△67,525	〃	△72,925	〃

(注)1 評価性引当額が49,097百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び国内連結子会社が、2022年4月1日より適用するグループ通算制度を前提とした課税所得の見込みにより回収可能と判断し、一部の評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/09/29 15:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑨ 純資産の部
純資産の部合計は前連結会計年度末に比べ3,986億円減少し、4兆4,085億円(前期比8.3%減)となりました。これはその他有価証券評価差額金の減少が主な要因であります。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。

2023/09/29 15:14

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(※3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、時価の算定方法の変更に伴いインプットの観察可能性が変化したこと及び市場の活動の減少により観察可能な市場データが不足していることによるものであります。

2023/09/29 15:14