純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債(非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。)は、中間決算日の為替相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の中間会計期間末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
一部の連結子会社については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券等に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益等として処理しております。

2025/05/15 16:35

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年3月31日

2025/05/15 16:35

#3 事業等のリスク

2022年10月にFATF(※8)はミャンマーを「行動要請対象の高リスク国・地域(いわゆるブラック・リスト)」に指定し、日本を含むFATF加盟国等に対し、強化された顧客管理の適用を要請しております。各金融機関における確認手続きの厳格化に伴い、ミャンマー関連を中心に金融取引の実行が遅延する等のリスクが考えられることから、引き続き動向を注視してまいります。
さらに、国際会計基準審議会は、2017年5月に国際財務報告基準(以下「IFRS」といいます。)第17号「保険契約」を公表し、以後2度にわたる修正を経て、発効日を2023年1月1日以後開始の事業年度としております。この基準は保険契約を経済価値で評価するため、毎期の金融市場の変動が純資産に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、保険契約に関する会計基準(IFRS第17号)について、保険会社の財務諸表作成に影響を及ぼす可能性を考慮し、現在継続して調査・研究しております。今後、IFRS又はこれに準じる基準を当社グループの会計基準において適用する場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
※8 Financial Action Task Force(金融活動作業部会)の略。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された、マネーロンダリング等対策の国際基準策定・履行を担う多国間の枠組みであります。国際基準の遵守が不十分な国・地域を特定し、改善状況をモニターするため、「行動要請対象の高リスク国・地域」等を公表しております。

2025/05/15 16:35

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、65兆8,923億円(同3.5%増)となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は59兆4,862億円(同4.1%増)となりました。
純資産合計は、3兆5,838億円(同7.7%減)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、第一生命における国内株式の売却に伴う含み益の実現等を主な要因として、1兆2,326億円(同28.9%減)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ61.9ポイント低下し、630.7%となりました。

2025/05/15 16:35

#5 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、7,523百万円、4,229千株(前連結会計年度5,755百万円、3,807千株)であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2025/05/15 16:35

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

また、その他有価証券のうち市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。
なお、市場価格のない株式等については、期末日の純資産価額に基づいて減損判定を行いますが、純資産価額以外を実質価値として採用すべき合理的な理由が認められ、かつその金額を合理的に算定可能な場合は、当該価額を純資産価額に代えて減損判定を行っております。これらの純資産価額以外には、将来の超過収益力等が含まれます。
2 固定資産の減価償却の方法

2025/05/15 16:35

#7 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	3,882,157	3,583,857
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	302	257
(うち新株予約権(百万円))	(302)	(257)

(注) 株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末(期末)株式数は、前連結会計年度3,807

2025/05/15 16:35