建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

各アセットにおけるインテグレーション

アセット区分	評価の視点	具体的なインテグレーションの取組み
プロジェクトファイナンス	・ 赤道原則等を参照した環境・社会に関するアセスメントを実施・ 特に留意する分野・事業においては固有のリスクへの対応状況も確認
不動産	建物の環境性能等、主に環境の要素による収益性への影響を評価	・ 建物の環境性能等を評価し、投融資判断に使用するハードルレート(投資基準利回り)に反映
外部委託(ヘッジファンド等を含む)	インテグレーションの体制や、サステナビリティに関する情報報告態勢等、外部委託先の取組みを評価	・ 委託先選定及び定期モニタリングの際にサステナビリティに関する取組みをヒアリング・ 外部委託先の取組みをスコア化し、投融資判断に組込み

④ ネットゼロ実現に向けた移行計画
当社グループの中核子会社である第一生命保険株式会社は、経済の脱炭素化への移行を支援する金融機関のグローバルな連合体であるGFANZ(Glasgow Financial Alliance for Net Zero)の一員であります。当社グループは2023年8月、GFANZの移行計画ガイダンスに基づき、日本の保険会社として初めて「ネットゼロ移行計画」を策定し、公表しております。本計画の策定に当たっては、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑えるとのパリ協定の目標に整合する形で、投融資先企業を含む社会・経済全体が移行することを前提としております。

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#2 主要な設備の状況

3 営業用と同一の不動産において賃貸している部分を投資用として記載しております。
4 帳簿価額の営業用と投資用の区分については、賃貸している建物の床面積と営業用の建物の床面積との比率により按分しております。
5 賃借している建物への内部造作は少額であるため、一括して本社に計上しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 固定資産等処分損に関する注記（連結）

※3 固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	4,519	百万円	4,981	百万円
建物	13,958	〃	10,065	〃
リース資産	1,334	〃	5	〃

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#5 固定資産等処分益に関する注記（連結）

※2 固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	16,621	百万円	13,407	百万円
建物	1,959	〃	156	〃
リース資産	-		0	〃

2026/06/16 16:38

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

区分	前事業年度末(2025年3月31日)		当事業年度末(2026年3月31日)
	金額	占率	金額	占率

(注) 「不動産」については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。
(2) 資産運用収益

2026/06/16 16:38