新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

①2025年6月24日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券又は新株予約権証券等の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
②2025年6月24日 関東財務局長に提出

2026/06/16 16:38

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

a 第一生命保険株式会社第2回新株予約権

2012年7月31日決議(付与対象者の区分及び人数:当社取締役11名(社外取締役を除く。)、当社執行役員16名)
	事業年度末現在(2026年3月31日)		提出日の前月末現在(2026年5月31日)
新株予約権の数	88個(注)1		88個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	当社普通株式 35,200株(注)1、2、6		当社普通株式 35,200株(注)1、2、6
新株予約権の行使時の払込金額	各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの財産の価額(以下、「行使価額」という。)を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)を乗じた金額。		同左
新株予約権の行使期間	2012年8月17日から2042年8月16日まで		同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1株当たり192円資本組入額 1株当たり96円(注)6		同左(注)6
新株予約権の行使の条件	(注)3、7		(注)3、7
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。		同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4		(注)4

(注) 1 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は400株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式である。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第一生命保険株式会社第2回新株予約権	第一生命保険株式会社第3回新株予約権

e>第一生命保険株式会社
第2回新株予約権第一生命保険株式会社

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#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他 (新株予約権の権利行使)	126,400	126,400	109,200	109,200
その他 (単元未満株式の買増請求による売渡)	―	―	―	―

(注)1 当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。
2 新株予約権の権利行使による処分価額の総額は、新株予約権の権利行使に伴い払込みがなされた金額の合計を記載しております。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高(百万円)
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	210

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

5 普通株式の自己株式の株式数の増加99,280千株は、自己株式の取得によるもの79,682千株、株式給付信託(J-ESOP)に係る信託口の取得によるもの5,074千株、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取によるもの2千株並びに株式の分割によるもの14,521千株であります。
6 普通株式の自己株式の株式数の減少83,176千株は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使によるもの126千株、株式給付信託(J-ESOP)に係る信託口から対象者への当社株式の給付によるもの3,897千株及び自己株式の消却によるもの79,152千株であります。

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#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/16 16:38

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数(千株)	583	456
(うち新株予約権(千株))	(583)	(456)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	257	210
(うち新株予約権(百万円))	(257)	(210)
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額(百万円)	3,639,112	4,254,002

4 株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

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