有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(追加情報)
1 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3 当社は、当事業年度のうち2016年9月30日まで国内生命保険事業を営んでおりましたが、2016年10月1日付で当社が営んでいた国内生命保険事業を、会社分割により「第一生命保険株式会社」(2016年10月1日付で「第一生命分割準備株式会社」から商号変更)に承継させ、同日以降、事業目的をグループ会社の経営管理等とする持株会社となりました。期中の業態変更のため、財務諸表上、2016年9月30日以前の国内生命保険事業の業績等については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)により、2016年10月1日以降の持株会社の業績等については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)によって表示しております。
1 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3 当社は、当事業年度のうち2016年9月30日まで国内生命保険事業を営んでおりましたが、2016年10月1日付で当社が営んでいた国内生命保険事業を、会社分割により「第一生命保険株式会社」(2016年10月1日付で「第一生命分割準備株式会社」から商号変更)に承継させ、同日以降、事業目的をグループ会社の経営管理等とする持株会社となりました。期中の業態変更のため、財務諸表上、2016年9月30日以前の国内生命保険事業の業績等については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)により、2016年10月1日以降の持株会社の業績等については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)によって表示しております。