有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、営業職員等については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び自社年金制度を設けております。
内勤職員等については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社は2013年4月1日付で退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
2 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務	△664,761	百万円
ロ 年金資産	235,369	〃
(うち退職給付信託)	(120,596)	〃
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△429,392	〃
ニ 未認識数理計算上の差異	△10,344	〃
ホ 未認識過去勤務債務	2	〃
ヘ 退職給付引当金(ハ+ニ+ホ)	△439,734	〃

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用(注)	25,968	百万円
ロ 利息費用	11,311	〃
ハ 期待運用収益	△1,803	〃
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	5,907	〃
ホ 過去勤務債務の費用処理額	9	〃
へ その他	176	〃
ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+へ)	41,570	〃

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.1%及び1.7%
(3) 期待運用収益率

確定給付企業年金	1.0%及び1.7%
退職給付信託	0.0%

(4) 数理計算上の差異の処理年数
3年及び7年(定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。)
(5) 過去勤務債務の額の処理年数
3年(定額法により費用処理しております。)
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、営業職員等については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び自社年金制度を設けております。
内勤職員等については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社は2013年4月1日付で退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	664,459	百万円
勤務費用	24,559	〃
利息費用	10,740	〃
数理計算上の差異の発生額	419	〃
退職給付の支払額	△34,726	〃
確定拠出年金制度への移行に伴う増減	△30,794	〃
退職給付債務の期末残高	634,657	〃

(注) 当連結会計年度における確定拠出年金制度への当社からの移換額は31,393百万円であり、4年間で移換する予定でおります。当連結会計年度末時点での未移換額22,133百万円は、その他負債に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	235,369	百万円
期待運用収益	1,935	〃
数理計算上の差異の発生額	12,949	〃
事業主からの拠出額	7,569	〃
退職給付の支払額	△8,265	〃
年金資産の期末残高	249,559	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	302	百万円
退職給付費用	104	〃
退職給付の支払額	△68	〃
その他	0	〃
退職給付に係る負債の期末残高	338	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	349,797	百万円
年金資産	△249,559	〃
	100,237	〃
非積立型制度の退職給付債務	285,198	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	385,436	〃
退職給付に係る負債	385,436	百万円
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	385,436	〃

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	24,559	百万円
利息費用	10,740	〃
期待運用収益	△1,935	〃
数理計算上の差異の費用処理額	1,404	〃
過去勤務費用の費用処理額	2	〃
簡便法で計算した退職給付費用	104	〃
その他	654	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	35,530	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△24,336	百万円
合計	△24,336	〃

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	58	%
生命保険一般勘定	17	〃
債券	16	〃
その他	9	〃
合計	100	〃

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が51%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

割引率	1.1%及び1.7	%
長期期待運用収益率
確定給付企業年金	1.0%及び1.7	%
退職給付信託	0.0	%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,536百万円であります。