有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、営業職員等については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び自社年金制度を設けております。
内勤職員等については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の在外連結子会社においても確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
退職給付債務の期首残高	664,459	百万円	634,657	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―		△16,351	〃
会計方針の変更を反映した期首残高	664,459	〃	618,306	〃
勤務費用	24,559	〃	25,013	〃
利息費用	10,740	〃	10,469	〃
数理計算上の差異の発生額	419	〃	△7,748	〃
退職給付の支払額	△34,726	〃	△34,400	〃
新規連結による増加額	―		39,299	〃
その他	△30,794	〃	△1,161	〃
退職給付債務の期末残高	634,657	〃	649,776	〃

(注) 前連結会計年度において区分掲記していた「確定拠出年金制度への移行に伴う増減」は金額的重要性が乏しいため「その他」に含めて表示しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
年金資産の期首残高	235,369	百万円	249,559	百万円
期待運用収益	1,935	〃	2,049	〃
数理計算上の差異の発生額	12,949	〃	45,024	〃
事業主からの拠出額	7,569	〃	7,448	〃
退職給付の支払額	△8,265	〃	△8,367	〃
新規連結による増加額	―		23,865	〃
年金資産の期末残高	249,559	〃	319,579	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	302	百万円	338	百万円
退職給付費用	104	〃	114	〃
退職給付の支払額	△68	〃	△73	〃
新規連結による増加額	―		39	〃
その他	0	〃	0	〃
退職給付に係る負債の期末残高	338	〃	419	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	349,797	百万円	387,074	百万円
年金資産	△249,559	〃	△319,579	〃
	100,237	〃	67,494	〃
非積立型制度の退職給付債務	285,198	〃	263,122	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	385,436	〃	330,616	〃
退職給付に係る負債	385,436	百万円	331,322	百万円
退職給付に係る資産	―		△705	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	385,436	〃	330,616	〃

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
勤務費用	24,559	百万円	25,013	百万円
利息費用	10,740	〃	10,469	〃
期待運用収益	△1,935	〃	△2,049	〃
数理計算上の差異の費用処理額	1,404	〃	△1,315	〃
過去勤務費用の費用処理額	2	〃	―
簡便法で計算した退職給付費用	104	〃	114	〃
その他	654	〃	501	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	35,530	〃	32,733	〃

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
数理計算上の差異	―		51,547	百万円
合計	―		51,547	〃

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△24,336	百万円	△75,883	百万円
合計	△24,336	〃	△75,883	〃

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
株式	58	%	61	%
債券	16	〃	16	〃
生命保険一般勘定	17	〃	11	〃
その他	9	〃	12	〃
合計	100	〃	100	〃

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が52%(前連結会計年度は51%)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
割引率	1.1%及び1.7%		1.10%～3.55%
長期期待運用収益率
確定給付企業年金	1.0%及び1.7%		1.00%及び1.70%
退職給付信託	0.0%		0.00%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,644百万円(前連結会計年度は1,536百万円)であります。