国内ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングの各ビジネスにより構成されております。
グローバル・マーケッツにおける現物取引やデリバティブ取引等のトレーディング業務には、市場動向や税制、会計制度の変更等の影響でお客様の取引需要が減少して収益が低下するリスクや、急激かつ大幅な市況変動でディーラーの保有ポジションの時価が不利な方向に変動して損失が発生するリスク、低流動性のポジションを保有していたため市況変動に対応して売却することができず損失が発生するリスク等があります。
これらのうち、主要なものは市場リスク(株式・金利・為替・コモディティ等の相場が変動することにより損失を被るリスク)と信用リスク(与信先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む。)の価値が減少ないし消失し、あるいは債務が履行されないことにより損失を被るリスク)です。当社では、各商品のトレーディングにかかるリスクを軽減するために、各商品の過去の市場価格の推移や各商品の価格変動の相関を参考に、必要に応じて様々なヘッジ取引を行っておりますが、予想を超える市場の変動や突発的に発生する個別の事象等により、ヘッジが有効に機能しない可能性もあります。さらに、トレーディング・ポジションの内容が特定の銘柄や業種等に偏ると、ポートフォリオ全体の分散効果が得られにくくなるほか、ポジションの円滑な処分も困難になるため、リスクが顕在化した場合の損失額が大きく膨らむ傾向があります。

2023/06/29 15:15

#4 引当金明細表（連結）

倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、回収等による戻入額であります。
2 訴訟損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、引当差額等であります。
3 金融商品取引責任準備金は、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。2023/06/29 15:15

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① トレーディング商品の評価
当社では、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価損益はトレーディング損益として損益計算書に計上しております。また、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を適用しており、トレーディング商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、3つのレベルに分類しております。これらの時価は「第5 経理の状況 (金融商品関係) 2. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載しております。
時価測定に用いた評価技法及びインプットの詳細は以下のとおりであります。これらは、市場参加者が商品を評価するときに考慮するであろう当社による仮定及び見積りを含んでおります。

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度に係る財務諸表に計上した額
トレーディング商品に属するデリバティブ取引のうち、レベル3に区分されている資産は1,178億円、負債は163億円(前事業年度は資産989億円、負債170億円)であり、市場で観察できないインプットを使用して時価を算定していることから見積りの不確実性があります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法で計上しております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

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#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

当社は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業を行っております。具体的には、有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他有価証券関連業並びに金融業等を営んでおります。
これらの業務において、当社では商品有価証券等、デリバティブ取引、投資有価証券等の金融資産・負債を保有するほか、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、現先取引、レポ取引等による資金調達を行っております。資金調達を行う際には、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保するという資金調達の基本方針の下、調達手段及び償還期限の多様化を図りながら、資産と負債の適正なバランスの維持に努め、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。また、主に金利スワップ及び通貨スワップ等を金融資産・負債に関する金利変動及び為替変動の影響をヘッジする目的で利用しております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクをその特性に応じて適切に管理し、財務の健全性の維持を図っております。

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