固定資産解体費用引当金
固定資産解体に伴い発生する支出に備えるため、当該費用の発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 賃貸事業
賃貸事業は、主に開発保有するオフィスビルや商業施設、住宅等の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしております。また、顧客との契約から生じる収益について、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、それ以外の取引については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
② 分譲事業
分譲事業は、投資家向けオフィスビル・賃貸住宅等の販売事業、個人顧客向け住宅分譲事業等を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。
③ 施設営業事業
施設営業事業は、ホテル運営事業、会員制クラブ事業、ゴルフ事業を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。2026/06/29 10:40

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
施設営業事業	51,106	54,690
海外事業	26,842	28,000
合計	392,714	420,566

(注)その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2026/06/29 10:40

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に基づいております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/29 10:40

#8 報告セグメントの概要（連結）

「施設営業」ホテル運営事業、会員制クラブ事業、ゴルフ事業
「海外」海外における不動産開発・賃貸事業及び海外投資事業

2026/06/29 10:40

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/29 10:40

#10 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
施設営業	2,177	( 472)
海外	587	( -)
全社(共通)	212	( 7)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 臨時従業員は、派遣社員を含んでおります。

2026/06/29 10:40

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
今後の経済環境においては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や米国の通商政策をめぐる動向など、世界情勢の変化により海外経済や金融資本市場への影響を注視する必要があります。
オフィス賃貸市場においては、出社人数の増加や、新しい働き方に応じたオフィス環境の見直し、優秀な人材確保のためのオフィス環境整備等によるオフィス需要拡大が継続したことにより、都心5区(基準階面積100坪以上)の空室率は2026年3月末には2.22%へと低下しました。「アイデア創出」「チームビルディング」「人材教育」「企業文化の醸成」「新たな出会い、リレーション構築」といったオフィスの本質的な価値が再評価される中、コミュニケーションルームやリフレッシュスペース、社員食堂やカフェなど交流を促す場と仕掛けや、逆に個人作業に集中しやすいブースなど、多様な機能がオフィスに求められ、企業が人的成長や企業成長の観点から新たな働き方に対応した都心の良質なオフィスを求める傾向は続くと予想されます。都心の高級賃貸住宅市場は、マーケット全体で空室が少ない状況が続いており、3Aエリア内(赤坂・六本木、麻布・広尾、青山・原宿エリア)の稼働率は91.2%と高い稼働を維持し、成約賃料単価についても過去最高を更新しました。商業施設においては、インバウンド消費の鈍化といった外部環境の変化がありましたが、ヒルズアプリ会員の顧客基盤が下支えとなり、多くの施設で過去最高の売上となるなど、前年実績や当初の想定を上回る結果となりました。特に麻布台ヒルズ、虎ノ門ヒルズにおいては、エリア全体のワーカーの増加や新たな顧客獲得により、物販店・飲食店ともに好調に推移しました。ホテル事業においては、訪日外国人の増加や高水準の稼働率の維持及び客室平均単価の上昇により好調に推移しました。

2026/06/29 10:40

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、「麻布台ヒルズ」と「虎ノ門ヒルズステーションタワー」の賃貸収益の増加や、住宅分譲及びホテル収益が好調に推移したことにより、当連結会計年度の営業収益は前期比+6.5%の411,124百万円、営業利益は、同+16.2%の97,987百万円、経常利益は、同+16.1%の91,219百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同+5.1%の53,059百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2026/06/29 10:40

#13 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

2026/06/29 10:40

#14 設備投資等の概要

当連結会計年度は、「麻布台ヒルズレジデンスB」への投資を中心に合計55,838百万円の設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)
施設営業	166
海外	167
小計	52,719

2026/06/29 10:40

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(中華人民共和国、インドネシア共和国)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。
なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

2026/06/29 10:40

#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	25,848百万円	46,185百万円
営業原価	25,006	25,834

2026/06/29 10:40

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/29 10:40