建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ントに配分していない全社資産124,327百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額898百万円は、本社建物等への設備投資額でありま
す。

2014/06/25 16:32

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△10,691百万円には、セグメント間取引消去△1,675百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,016百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額141,928百万円には、セグメント間取引消去△2,150百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産144,078百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額523百万円は、本社建物等への設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/25 16:32

#3 事業の内容

②運営受託事業
当社は、設計や施工監理、コスト管理などのサポートを行うコンストラクションマネジメントや適切な維持、管理、営業活動などを行い、建物の資産価値をより高めるプロパティマネジメントなど、複合施設の管理運営ノウハウを第三者の資産にも活かす業務を行っております。森ビル・インベストメントマネジメント㈱(連結子会社)は、不動産投資信託「森ヒルズリート投資法人」のアセットマネジメント業務を行っております。森ビル都市企画㈱(連結子会社)は、街づくりに関する総合的なコンサルティング業務を行っております。
③請負工事事業

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 16:32

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	232百万円	1,230百万円
建物及び構築物等	1,050	338
計	1,282	1,569

2014/06/25 16:32

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	6,211百万円	2,069百万円
建物及び構築物等	280	102
計	6,491	2,171

2014/06/25 16:32

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
現金及び預金	-百万円	21,607百万円
建物及び構築物	794	779
機械装置及び運搬具	4,126	3,612

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/25 16:32

#8 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加額のうち主なものはアークヒルズサウスタワー竣工6,999百万円、減少の主なものは販売用不動産への振替8,838百万円であります。2014/06/25 16:32

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
賃貸資産その他	東京都港区 他	土地	5,489
		建物	1,854

当社グループは、保有資産を稼動ビル、プロジェクト及びその他にグルーピングしております。
売却を予定している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/06/25 16:32

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
① 当社グループは、石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時に法令の定める方法により石綿を
適切に除去する債務を有しておりますが、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測によ

2014/06/25 16:32

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法
在外連結子会社は定額法
(主な耐用年数)
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 16:32