当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を単一の加重平均割引率による方法へ変更しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。

2015/06/24 14:17

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を単一の加重平均割引率による方法へ変更しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 14:17

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/24 14:17

#4 業績等の概要

このような環境下、賃貸オフィスビル市場は、経済市況の回復を背景に需要が引き続き底堅く、大規模ビルを中心に空室率は低下傾向で推移しました。また、賃料相場は空室率の低下に伴い、競争力の高いビルでは募集賃料の引き上げの動きが見られました。高級賃貸住宅市場においては、好調な需要環境を背景に都心部では空室率が低い水準で推移し、成約賃料単価は上昇基調で推移しました。
このような事業環境のもと、当社におきましては、物件売却収入の減少や「虎ノ門ヒルズ」の工事収益の減少により、当連結会計年度の営業収益は前期比△3.5%の255,709百万円となりました。営業利益は含み益の大きい物件の売却、「虎ノ門ヒルズ」の住宅分譲が好調に推移したことや賃貸不動産の順調な稼働などにより同+8.5%の62,347百万円となりました。経常利益は支払利息の減少や営業利益と同様の理由により同+24.5%の57,160百万円となりましたが、当期純利益は前期に一時的な会計上の利益を計上した反動から、同△64.3%の50,389百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2015/06/24 14:17

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
当連結会計年度の純資産は、平成27年3月27日付で行われた第三種優先株式の一部消却により、資本金が5,000百万円、資本剰余金が5,000百万円、利益剰余金が10,259百万円それぞれ減少しましたが、当該消却と同日付で行われた普通株式の第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,000百万円増加、また当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度に比べ40,155百万円増加し、474,251百万円となりました。
(2)経営成績の分析

2015/06/24 14:17

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は森ヒルズリート投資法人であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	森ヒルズリート投資法人
売上高	5,610	百万円
税引前当期純利益金額	2,798	百万円
当期純利益金額	2,797	百万円

(注) 森ヒルズリート投資法人の要約財務諸表は平成26年1月31日決算日現在の財務諸表によっております。なお、同法人の会計期間は6か月であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/24 14:17

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(百万円)	141,049	50,389
普通株主に帰属しない金額(百万円)	2,453	1,608
(うち優先配当額)	(2,453)	(1,608)
普通株式に係る当期純利益(百万円)	138,595	48,780
普通株式の期中平均株式数(株)	214,911	214,971

2015/06/24 14:17