#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を単一の加重平均割引率による方法へ変更しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。
2015/06/24 14:17
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を単一の加重平均割引率による方法へ変更しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/24 14:17
#3 業績等の概要: このような環境下、賃貸オフィスビル市場は、経済市況の回復を背景に需要が引き続き底堅く、大規模ビルを中心に空室率は低下傾向で推移しました。また、賃料相場は空室率の低下に伴い、競争力の高いビルでは募集賃料の引き上げの動きが見られました。高級賃貸住宅市場においては、好調な需要環境を背景に都心部では空室率が低い水準で推移し、成約賃料単価は上昇基調で推移しました。
このような事業環境のもと、当社におきましては、物件売却収入の減少や「虎ノ門ヒルズ」の工事収益の減少により、当連結会計年度の営業収益は前期比△3.5%の255,709百万円となりました。営業利益は含み益の大きい物件の売却、「虎ノ門ヒルズ」の住宅分譲が好調に推移したことや賃貸不動産の順調な稼働などにより同+8.5%の62,347百万円となりました。経常利益は支払利息の減少や営業利益と同様の理由により同+24.5%の57,160百万円となりましたが、当期純利益は前期に一時的な会計上の利益を計上した反動から、同△64.3%の50,389百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益は、含み益の大きい物件の売却、「虎ノ門ヒルズ」の住宅分譲が好調に推移したことや賃貸不動産の順調な稼働等により、前連結会計年度に比べて4,889百万円増加し、62,347百万円(前連結会計年度比+8.5%)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、支払利息の減少や営業利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べて11,239百万円増加し、57,160百万円(前連結会計年度比+24.5%)となりました。
2015/06/24 14:17