#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境下で、賃貸オフィスビル市場は、企業の業容拡大、雇用者数の拡大、また拡張移転や立地改善などを背景に都心5区(基準階面積100坪以上)の空室率が低水準で推移し、賃料相場も緩やかな上昇が継続しました。高級賃貸住宅市場においては、堅調な需要から3Aエリア(赤坂・六本木、麻布・広尾、青山・原宿エリア)の稼働率は92%台と高稼働を維持し、稼働賃料単価も上昇傾向が続きました。
このような事業環境のもと、当社におきましては、物件売却収入の減少などから、当連結会計年度の営業収益は前期比△3.4%の249,793百万円となりましたが、営業利益はオフィス・住宅等の賃貸事業が極めて高い稼働率と単価で推移したことに加え、訪日外国人数の増加等を背景にホテルの稼働率・単価が上昇したことや、「GINZA SIX」の開業、15周年を迎えて引き続き堅調な「六本木ヒルズ」の集客効果などにより、同+7.2%の63,104百万円となり、経常利益も同様の理由から、同+13.9%の57,097百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は再開発事業推進に伴う一過性の費用がなくなったことから、同+46.3%の40,219百万円となりました。
次に財政状態ですが、当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ99,236百万円増加し、1,987,814百万円となりました。
2018/06/27 10:04