#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境下、東京都心5区の賃貸オフィスビル市場は、企業の業容拡大、雇用者数の増加によりオフィス需要が堅調に推移したことから、空室率は過去最低水準で推移し、賃料相場も緩やかな上昇が継続しました。高級賃貸住宅市場においては、3Aエリア内(赤坂・六本木、麻布・広尾、青山・原宿エリア)の稼働率は92%台と高水準を維持し、稼働賃料単価も上昇が続きました。
このような事業環境のもと、当社におきましては、オフィス稼働率が過去最高の99%となるなど、オフィス・住宅ともに高稼働・高単価を維持したほか、「MORI Building DIGITAL ART MUSEUM: EPSON teamLab Borderless」や「森美術館」が高い集客を実現し、フォーラム事業やホテル事業等の施設営業事業も好調に推移しましたが、不動産売却を抑えたことなどから、当連結会計年度の営業収益は前期比△1.5%の246,127百万円となり、営業利益は、同△3.1%の61,119百万円となりました。経常利益は、賃貸事業が好調なことに加え、営業外収支の改善により、同+1.5%の57,931百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は再開発事業推進に伴う一過性の費用により、同△20.0%の32,183百万円となりました。
次に財政状態ですが、当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ102,857百万円増加し、2,089,838百万円となりました。
2019/06/26 14:03