このような環境下、当連結会計年度につきましては、国内および海外の不動産市場は堅調に推移し、特に東京都心5区の賃貸オフィスビル市場は、企業の業容拡大、雇用者数の増加によりオフィス需要が堅調に推移したことから、空室率は過去最低水準で推移し、賃料相場も緩やかな上昇が継続しました。また、高級賃貸住宅市場においても、3Aエリア内(赤坂・六本木、麻布・広尾、青山・原宿エリア)の稼働率は90%以上の高水準を維持し、稼働賃料単価も上昇が続きました。施設営業事業においては、年度初めから堅調に推移しておりましたが、第4四半期以降、訪日外国人客数の激減や政府のイベント自粛要請に伴う宴会利用の取り消しなど、極めて厳しい状況となりました。今後、新型コロナウイルス感染症がもたらす各事業への影響をビジネスの特性ごとに見極め、財務の健全性を確保しながら、事業を推進してまいります。
上記の事業環境のもと、当社におきましては、オフィス・住宅ともに高稼働・高単価を維持したほか、不動産売却の増加、再開発事業の進捗に伴う受託収益の寄与、「虎ノ門ヒルズビジネスタワー」の竣工等により、当連結会計年度の営業収益は前期比+1.7%の250,222百万円、営業利益は、同+7.6%の65,749百万円、経常利益は、同+4.8%の60,724百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の計上により、同△2.5%の31,368百万円となりました。
次に財政状態ですが、当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ110,539百万円増加し、2,200,378百万円となりました。
2020/06/24 11:03