告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に基づいております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/24 11:03

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下、当連結会計年度につきましては、国内および海外の不動産市場は堅調に推移し、特に東京都心5区の賃貸オフィスビル市場は、企業の業容拡大、雇用者数の増加によりオフィス需要が堅調に推移したことから、空室率は過去最低水準で推移し、賃料相場も緩やかな上昇が継続しました。また、高級賃貸住宅市場においても、3Aエリア内(赤坂・六本木、麻布・広尾、青山・原宿エリア)の稼働率は90%以上の高水準を維持し、稼働賃料単価も上昇が続きました。施設営業事業においては、年度初めから堅調に推移しておりましたが、第4四半期以降、訪日外国人客数の激減や政府のイベント自粛要請に伴う宴会利用の取り消しなど、極めて厳しい状況となりました。今後、新型コロナウイルス感染症がもたらす各事業への影響をビジネスの特性ごとに見極め、財務の健全性を確保しながら、事業を推進してまいります。
上記の事業環境のもと、当社におきましては、オフィス・住宅ともに高稼働・高単価を維持したほか、不動産売却の増加、再開発事業の進捗に伴う受託収益の寄与、「虎ノ門ヒルズビジネスタワー」の竣工等により、当連結会計年度の営業収益は前期比+1.7%の250,222百万円、営業利益は、同+7.6%の65,749百万円、経常利益は、同+4.8%の60,724百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の計上により、同△2.5%の31,368百万円となりました。
次に財政状態ですが、当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ110,539百万円増加し、2,200,378百万円となりました。

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#6 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

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#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	57,414百万円	22,330百万円
営業原価	24,962	10,519

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