- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用についても中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2021/12/20 14:05- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
この結果、当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,396百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2021/12/20 14:05- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
この結果、当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,812百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2021/12/20 14:05- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券(エクイティ出資含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として、個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/12/20 14:05 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当中間連結会計期間の負債は、社債の償還などにより、前連結会計年度に比べ19,470百万円減少し、1,692,081百万円となりました。
当中間連結会計期間の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度に比べ5,204百万円増加し、574,647百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
2021/12/20 14:05- #6 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2021/12/20 14:05- #7 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり
純資産額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当中間連結会計期間(2021年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,348,730.71円 | 2,368,751.85円 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2021/12/20 14:05