半期報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券(エクイティ出資含む)
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
主として、個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)