(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の計3名で非常勤監査役2名は社外監査役であります。監査役3名による監査役会は原則として毎月1回開催され、必要事項を協議するほか、常勤監査役の監査活動を非常勤監査役へ報告することにより全監査役の情報の共有化を図っております。また、監査役は取締役会に出席するほか、取締役会の開催前に行われる執行役員会議にも同席しております。
a. 監査役会の開催回数と各監査役の出席状況
当該事業年度において監査役会は14回開催され、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

氏名	出席回数	備考
山 口 隆 司	全14回中13回	―
宮 川 光 治	全14回中14回	―
木 藤 繁 夫	全5回中5回	2021年6月22日の第63回定時株主総会で退任
田 内 正 宏	全9回中9回	2021年6月22日の第63回定時株主総会で選任

b. 監査役会における主な検討事項
当該事業年度において、監査役会における主な検討事項は以下のとおりであります。
年度の監査方針、重点監査事項、監査実施計画の決定、監査役選任議案に対する審議と同意、会計監査人の
評価と再任決定、監査法人の監査報酬に対する同意、取締役会付議事項の審議、常勤監査役による活動報告
に基づく情報共有等となっております。
c. 常勤監査役による監査活動
当該事業年度における常勤監査役の監査活動は、当該年度の監査実施計画に基づいて実施されており、会
計監査人との連携や、内部監査室との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制が構築されておりま
す。さらに、常勤監査役は年間を通じて業務監査を実施するほか、コンプライアンス委員会、リスク管理委
員会への同席や各取締役、各執行役員及び各部門長と適宜面談を実施し、業務執行状況の把握に努めており
ます。
② 内部監査の状況
内部監査に関しては、内部監査室(5名)により、年間監査計画に従い内部監査を実施し、内部統制の整備・運用状況が適切かどうかを確認しております。また、内部監査室より監査役及び会計監査人へ監査計画、監査結果の報告や相互の意見交換を適宜行うことにより円滑で実効的な監査に努めております。監査結果については代表取締役社長等に報告しております。なお、監査において発見された問題点については、被監査部門・部署に通知し、改善のための措置を求めるなど、内部統制の有効性の向上に努めております。
③ 監査役と会計監査人との連携状況
監査役は当該年度の監査実施計画に基づく監査活動において、会計監査人による監査結果の報告を受けるほ
か、会計監査人と定期的な意見交換を行うとともに、適宜会計監査人による監査への立ち会い等、相互連携をし
ております。
④ 監査役と内部監査室との連携状況
監査役会は内部監査室から内部監査の結果報告を受けて意見交換をするほか、常勤監査役は内部監査室から適
宜内部監査業務全般についての報告を受け、意見交換を行っております。
⑤ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
清陽監査法人
b. 継続監査期間
11年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員:斉藤 孝、尾関 高徳、森 亮太
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他2名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額を総合的に勘案し監査法人を選定する方針としております。
当社の監査役及び監査役会は、選定方針、当社グループ事業への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、監査法人として適任であると判断したため清陽監査法人を選定いたしました。
また、当社の監査役及び監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の適否、監査チームの独立性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。
なお、現在の監査法人である清陽監査法人は、評価の結果、問題はないものと認識しております。
⑥ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	41	3	41	-
連結子会社	9	2	9	2
計	50	5	50	2

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行時の会計監査人から事務幹事証券会社への書簡(コンフォートレター)作成業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、ホテル事業におけるGOP計算の検証業務であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、ホテル事業におけるGOP計算の検証業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案して適切に決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役及び監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況ならびに報酬見積額及び過去の報酬実績等を参考に必要な検証を行ったうえで適切と判断したからであります。