有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動の大幅な制限による個人消費の低迷や、訪日外国人の大幅な減少等により、極めて厳しい状況が続きました。
このような環境下、オフィス賃貸市場は、総じて堅調に推移しましたが、テレワークの導入や企業の働き方改革などを背景に空室率の上昇や賃料相場の下落傾向が見られました。高級賃貸住宅市場においては、外国人の渡航制限による影響はあったものの、3Aエリア内(赤坂・六本木、麻布・広尾、青山・原宿エリア)の稼働率は90%以上で推移し、稼働賃料単価は高水準を維持しました。商業施設においては、緊急事態宣言発出に伴う臨時休館により、大きな影響を受けましたが、政策効果等により、一時的に持ち直しの動きも見られました。施設営業事業においては、訪日外国人の減少や政府等のイベント自粛要請に伴う宴会利用の取り消しなど、極めて厳しい状況となりました。今後、新型コロナウイルス感染症がもたらす各事業への影響をビジネスの特性ごとに見極め、財務の健全性を確保しながら、事業を推進してまいります。
このような見通しのもと、当社グループは、従来のディベロッパーという枠組みを超え、国内外において、快適で豊かな都市をつくり、育むことを通じて、グループ全体の価値向上を図っていくことを目指しております。
「安全・安心」、「環境・緑」、「文化・芸術」という3つのテーマを掲げ、都市の課題解決と継続的な発展に貢献することにより、グループ全体の収益性及び成長性の実現に努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループでは、国内外の仕掛かり中の都市再開発・都市開発プロジェクトを推進し、また、「ヒルズ」と称するオフィス、住宅、商業施設、文化施設、ホテル等によって構成される複合都市を中心とした戦略エリア全体の価値の向上に寄与するタウンマネジメント及びエリアマネジメントの取り組みを推進することなどにより、賃貸事業・施設営業事業・海外事業の継続的な成長に努めています。また、分譲事業は不動産市況動向や財務規律などを勘案し、オフィスビル・住宅等の売却を行っております。
また、新型コロナウイルス感染症により、商業施設やホテルを中心に一部営業自粛・時短営業・集客制限等の対応をしているほか、外出自粛要請に伴う施設来館者減少等の状況が発生し、業績にも一定の影響が生じており、今後の状況を引き続き注視してまいります。
その中で、対処すべき課題は次のとおりであります。
① 六本木から新橋・虎ノ門にわたる一帯の戦略エリアにおいて、仕掛かり中のプロジェクトを中心に都市再開発事業を推進し、これを完成させます。
② 戦略エリアにおいて、エリアマネジメントに取り組み、エリア全体の価値を高めていくことにより、保有資産の競争力強化及び将来の開発価値向上を図ります。
③ 都市再開発の初期段階からプロパティマネジメント・タウンマネジメントに至る当社のバリューチェーンを活用した収益機会を創出することにより、新たな収益の柱の確立を目指します。
④ 上海での都市開発・運営を基軸として、成長著しいアジア新興国をはじめとした諸都市でのビジネス機会の獲得に努めます。
⑤ 財務規律を勘案しつつ上記事業を推進し、自己資本を確実に積み増していく事で自己資本比率を維持・向上し、中長期的に安定した成長を可能とする堅固な財務基盤を築いてまいります。
⑥ 「都市を創り、都市を育む」の理念のもと、都市の課題解決と継続的な発展に取り組むことで、「企業の継続的な成長」を実現するとともに、「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。
⑦ 従業員などの健康管理を経営戦略として捉え、代表取締役社長を健康経営推進責任者として経営的な視点からグループ全体の健康経営を推進することで、個人と企業双方のさらなる成長・発展につなげます。